本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
与党の大勝で、対中外交と安全保障の方針が改めて注目を集めている。8日投開票の衆院選後、高市早苗首相は9日の記者会見で、中国との緊張関係に触れつつ「対話にはオープンだ」と述べ、日米同盟の結束と防衛力強化も進める考えを示した。
対中対話にオープン姿勢 国益軸の冷静対応
高市首相は会見で、日中関係について「さまざまな対話にオープンだ」とし、現在も多層的な意思疎通があると説明した。その上で、国益の観点から「冷静かつ適切に対応する」と強調し、対話の窓口は維持しながらも譲れない点は譲らない姿勢をにじませた。
背景には、昨年11月に国会答弁で台湾をめぐる有事に言及し、中国側が強く反発した経緯がある。テレビ朝日は、高市首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」との趣旨を語り、その後は特定のケースを想定した明言を控える一方、発言自体は撤回しない考えを示したと報じた。中国側の対抗措置が続く中、外務省幹部が中国側と協議して沈静化を図る動きも伝えられている。
日米の結束強調 防衛政策見直し加速
会見では日米間の「揺るぎない団結」にも言及し、同盟を軸に抑止力を高める考えを示した。AP通信によると、高市首相は12月までに安全保障・防衛政策の見直しを進め、情報収集体制の強化や武器輸出の扱いを含む制度面の手当てに踏み込む構想を掲げる。米国との連携を深めるため、3月19日に訪米し、トランプ大統領と会談する予定だという。
米側からのメッセージも、同盟の重みを補強する材料になっている。ロイターは昨年11月、米国務省報道官が日本への支援は「揺るぎない」と投稿したと伝え、台湾海峡や周辺海域での一方的な現状変更に反対する姿勢を示したと報じた。国内では、首相の外交・安保の打ち出しが対中抑止と市場心理の両面に影響し得る点が焦点となる。
対話を掲げながら抑止力も高めるという二正面の運営は、言葉選び一つで相手の反発を招きやすい。選挙で得た政治基盤が強いほど、政策は動かしやすくなるが、同時に説明責任も重くなる。危機管理と外交の設計力が、今後の政権の評価を決める最大の軸となる。
