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1月24、25日に実施された全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率は70・8%と4カ月連続で7割台を保った。だが前回（昨年12月20、21日）から5・1ポイント下がり、発足後で最低となった。衆院解散後の選挙局面で、支持の厚みが試される局面に入った。
支持率70・8% 高水準維持も発足後最低
FNNプライムオンラインによると、調査は電話（RDD、固定・携帯）で行われ、全国18歳以上の1013人が回答した。内閣支持は70・8%で、不支持は23・4%だった。支持は前回から低下した一方、不支持は4・5ポイント上昇しており、評価が一部で揺り戻した形だ。
高水準が続く背景には、政権交代直後の「期待」の残存もある。ただ、nippon.comがまとめた昨年12月の主要各社調査でも支持率は6〜7割を軸に推移しており、今回の下落は「高止まりの中での変調」として、今後の政策運営や選挙対応で増幅し得る。
中道改革連合 評価伸びず 選挙の流動性
FNNプライムオンラインは、立憲民主党と公明党の衆院議員が合流して新党「中道改革連合」を結成したことについて、「評価する」28・7%に対し「評価しない」62・7%だったと報じた。「評価する」理由は「自民党と対抗できる勢力になる可能性」が多く、「評価しない」側は「当選目当ての合流に見える」との見方が目立ったという。
同調査では、通常国会冒頭での衆院解散を「適切ではない」とする回答が53・0%で、「適切だ」は40・2%だった。比例の投票先は自民党が33・8%で最多、次いで中道改革連合が10・3%と続いた一方、「わからない・言えない」が3割超にのぼり、終盤まで票が動く余地を残している。
支持率が高くても、選挙局面では「期待」より「納得」が問われる。合流新党への厳しい評価は、数合わせよりも政策の一貫性や説明責任を重視する空気の強さを示す。与野党ともに、景気・物価や社会保障といった生活課題で、実行手段まで含めた説得力をどこまで積み上げられるかが勝敗を分ける。
