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衆院選に向けた政策競争が一気に加速するなか、減税日本・ゆうこく連合は1月29日、党の公約を公表した。掲げた柱は「日本独立・日本再興・日本救世・未来を創る教育と運動」。物価高と負担増への不満が強い局面で、税と歳出、外交安保、コロナ対応まで踏み込んだ主張を前面に出し、争点づくりを狙う構えだ。
消費税廃止を前面 積極財政と政府系ファンド運用
公約の中核に据えたのは消費税の廃止である。責任ある積極財政を通じて家計の可処分所得を押し上げ、同時に生産性の向上も図るとしていると、TBS NEWS DIGが伝えた。
財源論が避けられないテーマである一方、同党は政府系ファンドの運用も打ち出した。税負担の軽減だけでなく、政府の資金をどう回して経済に波及させるかまで含めて設計する姿勢を示し、他党の「減税」公約との違いを作ろうとしている。
一方で、FNNプライムオンラインは消費税をめぐる各党比較の中で、減税日本・ゆうこく連合が「廃止一択」と強い表現で訴えている点を取り上げた。減税論が横並びになりやすい状況で、強い言い切りが支持拡大につながるかが焦点となる。
日米地位協定改定と核廃絶 ワクチン中止も訴え
外交・安全保障では、反グローバリズムを掲げ、日米関係の抜本的見直しとして日米地位協定の改定に言及した。加えて核廃絶も訴えるとしており、同盟運用と抑止の在り方にまで踏み込む構成だと、TBS NEWS DIGが報じている。
医療・コロナ対応では、新型コロナワクチン接種の中止を掲げ、被害の実態解明と被害者救済を進めるとした。併せて「国会Gメン」の創設や「教育資源」の倍増も盛り込み、行政監視と教育投資を政治改革のパッケージに組み込んだ。
今回の公約は、減税を“家計支援”にとどめず、外交安保や医療政策まで一体で再設計するという思想を打ち出した点に特徴がある。今後の焦点は、①消費税廃止と積極財政を両立させる具体的な財源設計、②日米関係見直しが現実の安全保障運用に与える影響、③ワクチン政策で科学的根拠と救済制度をどう整合させるか、の3点で説明の精度を高められるかにある。
