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企業の信用を「連帯保証」の形で装い、融資金を引き出す手口が表面化した。警視庁は2026年1月13日、鉄鋼建材専門商社「伊藤忠丸紅住商テクノスチール」（東京都千代田区）の元土木建材部長・桜井宏至容疑者（57）ら男2人を、詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。
会社名を担保にした偽装 副業資金名目で融資を引き出す
警視庁の発表では、逮捕容疑は、桜井容疑者が在籍中に副業として関与していた再生可能エネルギー関連事業の資金を得る目的で、会社の委任状などを偽造し、都内の金融会社に提出したというものだ。会社が連帯保証するかのように装い、現金を融資させてだまし取った疑いがある。
要点は「事業の実態」より先に「保証の信用」を売り渡した点にある。金融機関側は、連帯保証が付くことで回収可能性が高まると判断しやすくなる一方、書類の真正性が崩れると審査の前提が一気に失われる構造でもある。
被害は約7億円か 総額は約10億円規模の可能性も
警視庁によると、犯行期間は2021年12月〜2022年3月で、被害額は約7億円とされる。ライブドアニュースは、融資元が「クラウドバンク・フィナンシャルサービス」だったと伝え、事業はバイオマス発電を含む再生可能エネルギー案件だったとしている。共犯として、職業不詳の男（73）も逮捕された。
警視庁は2021年以降の被害総額が約10億円規模に広がる可能性を視野に、資金の流れや同種の融資事案の有無を追及している。再エネ分野は資金需要が大きく、外部資金の導入も一般化する中、保証書類の確認手順や、在籍企業名が悪用されるリスクへの備えが、金融と企業統治の双方で改めて問われそうだ。
