環境経営総合研究所元代表を逮捕、粉飾決算で日本政策投資銀行の融資11億円詐取疑い
複数の主要報道によると、警視庁は2026年7月3日までに、破産した素材メーカー「環境経営総合研究所」の元代表、松下敬通容疑者（71）を詐欺の疑いで逮捕した。2023年11月中旬から2024年1月中旬にかけ、虚偽の決算報告書などを日本政策投資銀行に提出し、融資金11億円をだまし取った疑いが持たれている。
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愛媛の80代女性が12億円被害 ニセ警察が接触し、数ヶ月で8回送金
愛媛県警の公表によると、県内の80代女性が警察官を名乗る男らに約12億円をだまし取られた。女性は2025年10月ごろから電話で接触を受け、同年12月から2026年2月までに8回に分けて送金したとされ、愛媛で続いていた「ニセ警察」型の被害を大きく上回る全国過去最悪級の異例の規模となった。
企業信用を悪用し融資詐欺、伊藤忠丸紅住商テクノスチールの元部長ら2人を逮捕
企業の信用を「連帯保証」の形で装い、融資金を引き出す手口が表面化した。警視庁は2026年1月13日、鉄鋼建材専門商社「伊藤忠丸紅住商テクノスチール」（東京都千代田区）の元土木建材部長・桜井宏至容疑者（57）ら男2人を、詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。
連れ去りまで捜査拡大 警視庁が首都圏闇バイト強盗で男4人を再逮捕
関東で計18件が相次いだ一連の強盗事件をめぐり、警視庁は、首謀者とみて逮捕していた男4人を逮捕監禁や詐欺などの疑いで再逮捕した。2024年10月に千葉県市川市の住宅から女性を連れ去り、埼玉県川越市の宿泊施設に監禁したうえ、奪ったカードで約220万円相当のネックレスをだまし取った疑いがある。
「甘い話」に出口なし 警察庁、闇バイト保護544件
警察庁は12月18日、SNSなどで募集される「闇バイト」を巡り、応募者本人や家族への保護措置が約1年で544件にのぼったと発表した。目立つのは金融機関口座の売買や、詐欺で現金を受け取る役割などで、同庁は「甘い誘惑にだまされないで」と注意を促す。数字の裏側にあるのは、応募した時点で“抜けられない仕事”に変わってしまう現実だ。
台湾当局が中国系SNSを規制強化 安全確保と日常利用のはざまで
台湾当局は12月4日、中国発のSNSアプリ「小紅書（Rednote）」への接続を台湾域内で1年間遮断すると発表した。個人情報流出の懸念に加え、2024年以降に同アプリ経由で多くの詐欺が確認されたことが理由だ。日常の情報収集や買い物に使ってきた若者や企業は、利便性と安全のバランスを改めて迫られている。
アリス・グオ前市長に終身刑 偽オンラインカジノ拠点で人身取引認定
判決を終えた法廷から、人身売買の被害者支援に携わる関係者たちが静かに歩き出した。その日、マニラ首都圏パシグ市の裁判所は、北部タルラック州バンバン市の前市長アリス・グオ被告に、人身取引の罪で終身刑を言い渡した。中国系オンラインカジノを装った巨大な詐欺拠点に人々を囲い込み、詐欺に加担させていたと認定された事件である。裁判所は罰金として200万ペソの支払いも命じ、この事件に関わったフィリピン人と中国人の…
警視庁が中国籍会社役員ら8人を逮捕、偽刻印金塊で約95億円不正売却
刻印を打ち直した延べ棒が、都心の店先へ次々と運び込まれた。警視庁は2025年11月14日、中国籍の会社役員・楊暁東容疑者（39）=東京都渋谷区=ら8人を、詐欺と有印私文書偽造・同行使（他人名義の文書を作り使う罪）の疑いで逮捕と発表した。3〜7月に約95億円相当の金を不正売却したとみている。千代田区の店舗で偽刻印の金塊37kgを売り、約6億円を得たとされる。
警察庁と警視庁が新体制発足、匿流の中枢摘発で詐欺抑止
警察庁と警視庁が2025年10月1日、匿名・流動型犯罪グループ「匿流」への対処を強化する新体制を発足させた。全国警察の力を束ね、情報分析と機動捜査を一体化して中枢の摘発を狙う。拡散する詐欺や強盗に歯止めをかける正念場となる。
