タイ　首相がカンボジア国境戦闘に強硬姿勢、沈静化見えず

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2025.12.13

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タイのアヌティン・チャーンウィーラクーン首相は12月13日、カンボジアとの国境で続く戦闘について、脅威が解消したと判断できるまで部隊の対応を緩めない考えを示した。同日、米国のドナルド・トランプ大統領が「停戦合意」を発信した直後の発言で、現地の沈静化は見通せない。

国境の避難所に残る「停戦」の実感の薄さ

発表が先に走っても、国境地帯では砲撃や空爆の報告が途切れていない。両国は互いに相手側が先に攻撃したとして非難を続け、住民の避難や物資の不足といった負担が長引く形になっている。停戦とは本来、前線の部隊まで命令が届き、撃ち方をやめたことが確認されて初めて実感として立ち上がる。

カンボジア側は、タイ軍機による攻撃が続いたとの主張を公表している。国防当局は、戦闘再燃以降に領空侵犯や爆弾投下があったとする声明も出した。こうした応酬が続く限り、住民にとって「どこまで下がれば安全か」という線引きはあいまいなままで、停戦の宣言がむしろ不信を増幅させる局面もあり得る。

仲介の言葉を現場の停止命令に変えるには

トランプ氏は自身のSNSで停戦を発信し、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相の関与にも言及した。一方、タイ側は「合意した」との言い回し自体に異議を唱え、首相は国民の安全と主権を理由に、現段階での軍事的圧力を維持する姿勢を明確にした。10月には関係国立ち会いの合意が結ばれたとされるが、その枠組みが再び揺らいでいる。

停戦を機能させる鍵は、誰が違反を認定し、どう再発を抑えるかという「検証」と「担保」に移りつつある。カンボジア側は米国やマレーシアに、どちらが先に撃ったのかの確認を求めたとも報じられた。宣言の有無よりも、現地での監視や連絡線、段階的な部隊後退などの設計が追いつくかが問われている。