停戦後も緊張続く、タイがカンボジア兵引き渡し保留

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2025.12.31

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タイとカンボジアの国境地帯をめぐる停戦は、2025年12月27日正午（日本時間午後2時）に発効し、20日間の戦闘はいったん止まった。だがタイ側は、停戦の「最初の72時間」を過ぎても合意違反があったとして、拘束しているカンボジア兵18人の引き渡しを延期した。ドローンや地雷をめぐる応酬が、停戦の信頼を揺さぶっている。

捕虜返還が止まった「72時間」の意味

停戦合意では、一定期間の停戦維持を条件にタイがカンボジア兵を帰還させる段取りが、実務上の「信頼のテスト」になっていた。ところがタイ外務省は12月30日、28日夜にカンボジア側から多数のドローンを検知したと説明し、これを協定違反とみて引き渡し時期を再考すると述べた。停戦そのものが続いても、捕虜返還の遅れは世論や軍の強硬論を刺激しやすい。

カンボジア当局はドローン使用を否定し、29日に全土でドローン使用禁止命令を出した。タイ側は別の火種として、国境地帯での地雷爆発で兵士が負傷したとしてカンボジアに抗議している。空からの侵入疑惑と地上の地雷という「見えにくい違反」をどう確認するかが焦点で、互いに証拠の示し方がかみ合わないまま、相手の出方を探る局面に入りつつある。

仲介役の中国と、脆い停戦を支える仕組み

停戦の延命を後押ししているのが中国の仲介だ。中国外務省によると、12月29日に雲南省で中国、カンボジア、タイの外相らが会談し、停戦の定着と相互不信の緩和に向けて段階的に取り組む方針を確認した。タイのシーハサック外相も30日、停戦は脆弱だとして、双方が停戦維持と関係修復を進める必要があるとの考えを示した。

今回の停戦の弱点は、砲撃が止まった後の「小さな違反」を処理する手順が細い点にある。ドローンの飛行は領空（軍用目的の空域利用）に関わり、地雷は撤去や調査に時間がかかる。どちらも相手の意図を断定しにくく、疑念だけが積み上がりやすい。共同調査の枠組みや連絡窓口、地雷対策の協力など、検証と再発防止の道具立てが整わなければ、避難した住民が戻る判断も先送りされかねない。

捕虜返還が止まった「72時間」の意味

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