Prodrone、国産ドローン年5万8000機体制へ 経産相が安定供給確保計画を認定
Prodroneは、無人航空機の安定供給確保計画について、2026年9月1日付で経済産業大臣の認定を受けた。量産技術の開発や生産基盤、主要部品の国内調達体制を整え、2029年3月時点で年間5万8000機の生産供給能力を目指す。
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ロシアのAIドローンで民間人3人死亡 国連人権トップが自律型殺傷兵器の禁止を訴え
AFPによると、ボルカー・ターク国連人権高等弁務官は2026年9月7日（現地時間）、ウクライナで完全自律型ドローンにより3人が死亡したとの報告に強い懸念を示し、人間の関与なしに人を殺害できる兵器の早急な禁止を求めた。
米南部国境で高エネルギーレーザーを実任務使用 JTF-SBが敵対ドローン3機を撃破
米北方軍は、傘下で米税関・国境警備局（CBP）を支援する南部国境合同任務部隊（JTF-SB）が2026年8月25日夜から26日未明にかけ、陸軍の高エネルギーレーザー「AMP-HEL」で敵対的なドローン3機と交戦し、撃破したと発表した。時刻基準は明示していない。南部国境でカルテル関連ドローンを同システムで撃破した初の事例という。
カラス氏、ライプチヒ事件を「国家支援テロの特徴」と指摘 対ロ制裁最大1600件を準備
欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表は2026年9月2日（現地時間）、ライプチヒ/ハレ空港で爆発物を搭載したドローンが見つかった事件には「国家支援テロの特徴」があると述べた。EUはロシアのEU代表を呼び出し、加盟国外相は追加制裁などを協議した。
ライプチヒ・ハレ空港、3機目のドローン発見 約50グラムの高性能爆薬疑い物質も
ドイツのライプチヒ・ハレ空港で起きたドローン事案を巡り、捜査当局が8月14日（現地時間）、空港西側に隣接する畑で「3機目」のドローンを発見したと、NDR・WDR・南ドイツ新聞が25日（同）に報じた。翌15日には、高性能爆薬ヘキソーゲン（RDX）の可能性がある約50グラムの物質も見つかったという。
ロシア、英国企業製ドローンの対露深部攻撃使用を非難 「代償を払うことになる」と強く警告
在英国ロシア大使館は2026年8月17日（英国時間）、英国企業2社が製造したドローンがウクライナによるロシア領内への長距離攻撃に使われたとの報道を受け、英国に「代償を払うことになる」と警告した。具体的な対抗措置は示していない。
スペイン空軍F-18、ルーマニア領空侵入のドローン撃墜 NATOはロシア製と見解
ルーマニア国防省によると、2026年8月16日未明、モルドバ方面から同国領空に侵入したドローンを、NATOの航空警戒任務に就いていたスペイン空軍のF-18戦闘機が撃墜した。NATOはロシアの機体とみているが、ルーマニア国防省は出所を公式に特定していない。
NATO戦闘機、ラトビア北東部でドローン撃墜 防空任務移行後に新たな領空侵入
ラトビア国軍は2026年8月14日（現地時間）早朝、同国北東部バルヴィ地方の領空に侵入したドローンを、NATOの防空任務に就く戦闘機が撃墜したと発表した。ロシア国境に近い地域へ出されていた領空脅威警報は、その後解除された。
米国、輸入ドローン関税を最大100% 国内製造への投資優遇制度と供給網強化を同時推進
米ホワイトハウスは8月13日（現地時間）、トランプ大統領がドローン（UAS）と関連部品の輸入に関税を課す大統領布告に署名したと発表した。最大税率は100%で、一部同盟国には10〜15%を上限とする措置を設ける。
ドイツ・ハノーバー空港、ドローン侵入で滑走路を90分閉鎖 6便遅延、貨物機1便はニュルンベルクへ
2026年8月11日未明（現地時間）、ドイツのハノーバー空港上空で詳細不明のドローンが確認され、滑走路が約90分閉鎖された。AFPによると、6便が遅れ、パリ発の貨物機1便はニュルンベルク空港へ目的地を変更した。
ドイツ連邦軍施設上空でドローン2機を確認 メッヒャーニッヒで地元警察が捜査開始
APによると、ドイツ西部メッヒャーニッヒの連邦軍施設上空で8月6日午後10時ごろ（現地時間）、ドローン2機が目撃された。軍警察が展開し、地元警察が捜査を始めた。
ライプチヒ・ハレ空港、爆発物付きドローンを発見 内相「ハイブリッド攻撃のシナリオ」
ドイツ東部ライプチヒ・ハレ空港で8月4日夜（現地時間）、爆発物を伴うドローンが見つかった。連邦検察は6日、爆発を引き起こそうとした疑いなどで捜査を引き継いだ。ドブリント内相は「新たな脅威のシナリオ」と表現した。
リトアニア、ロシアの偽旗型ドローン攻撃を警戒 バルト重要インフラが標的となる可能性
デイリー・ビーストによると、リトアニアのロベルタス・カウナス国防相は2026年8月6日（現地時間）、ロシアが捕獲したウクライナ製ドローンを使い、バルト地域で偽旗型の挑発を演出する可能性があるとの情報評価を示した。
ドイツのライプツィヒ・ハレ空港で爆発装置付きドローン発見 貨物機も別物体と衝突、滑走路閉鎖
ドレスデンの検察当局とザクセン州刑事警察庁は2026年8月5日、ライプツィヒ・ハレ空港で4日夜から5日未明（現地時間）に、爆発装置を付けたドローンが見つかったと発表した。連邦警察は爆発装置の起爆部を取り外した。
中国、米国向けドローン輸出を案件ごとに厳格審査 米7企業・団体との取引も同日から禁止
中国商務部などは2026年8月5日（現地時間）、米国向けドローン関連品の輸出審査を厳格化し、米国の7企業・団体を反制リストに加えるなどの対米措置を発表した。CCC認証後の米国内工場検査にも制限を設けた。
サウジアラビア、リヤドと東部州の石油施設狙うドローン迎撃 イラク政府が発射元を調査
ロイターなどによると、サウジアラビア国防省は2026年7月27日（現地時間）、東部州と首都リヤドの石油関連施設を狙った複数のドローンを迎撃・破壊したと発表した。
テラドローン、ドローン用バッテリーを国内量産へ 迎撃機向けから2026年内に量産開始
テラドローンは2026年7月27日、ドローン向け高出力バッテリーパックの国内量産体制を構築すると発表した。ロイターによると、迎撃ドローン向けから生産を始め、2026年内の量産開始を予定する。
ゼレンスキー氏、米国内のドローン工場構想を表明 ウクライナ技術で共同生産へ
ロイターによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月24日（現地時間）、米国の右派ブロガー、ローラ・ルーマー氏とのインタビューで、同国の先端技術を活用するドローン工場と生産ラインを米国内に設ける構想を明らかにした。
KDDI、au Starlink Directで圏外上空のドローン制御に成功 国内初の実証
KDDIとKDDIスマートドローンは2026年5月18日、茨城県高萩市で、携帯通信圏外の上空にあるドローンを「au Starlink Direct」で飛行制御する実証に成功した。Starlink Mobileとドローンの直接通信による飛行制御は、両社調べで同年7月22日時点の国内初という。
米国、スウォーム機能などを持つ外国製ドローン規制案 正式判断前に30日間の意見募集へ
米連邦通信委員会（FCC）は米東部時間2026年7月21日、一部の外国製軍用グレード・ドローンと重要部品の輸入・販売禁止案について意見募集を開始し、禁止には強い国家安全保障上の理由があるとの暫定結論を示した。
