北京市のドローン規制が一段と厳格化 登録による所持容認を終え、違反には没収と罰金
北京市で2026年11月15日(現地時間)、ドローンと主要部品の所持・保管、市内への輸送・持ち込みを原則禁止する改正規定が施行された。首都の安全維持を目的とし、市の行政区域全域に適用される。防災救援や教育・研究開発などには、安全評価を条件とする例外を設けている。
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北京市で2026年11月15日(現地時間)、ドローンと主要部品の所持・保管、市内への輸送・持ち込みを原則禁止する改正規定が施行された。首都の安全維持を目的とし、市の行政区域全域に適用される。防災救援や教育・研究開発などには、安全評価を条件とする例外を設けている。
ドイツ国防省は2026年11月11日(現地時間)、軍で使用している中国製ドローンを段階的に運用から外し、ドイツ製または他の欧州製に置き換える方針を示した。ロイターとAPが報じた。費用対効果の高さから認めてきた射撃訓練などでの使用も取りやめる。
ロシアの低軌道衛星通信網「ラスベット」がウクライナ上空で軍事通信に使われていると、ウクライナ国防省情報総局(GUR)がロイターに説明した。2026年11月6日付の報道によると、衛星数が不足し、通信は断続的だという。通信網の拡大によって、偵察・攻撃ドローンの運用が変化する可能性も警戒されている。
ロシアは2026年10月21日夜から22日未明(現地時間)にかけて、ウクライナの首都キーウを弾道ミサイルで攻撃した。一方、モスクワ市長は首都方面に630機のドローンが飛来したと報告した。米国が仲介協議の再開を働きかける中、双方の攻撃が続いた。
ロイターによると、リトアニアのナウセーダ大統領は2026年10月18日朝(現地時間)、北部でドローンとみられる物体が爆発したと説明した。現地報道では、パスヴァリス地区のJuodžionys村付近に機体が墜落し、爆発する様子が確認された。北部と中部の住民は約1時間にわたり避難し、カウナス空港も一時閉鎖された。
ルーマニアの黒海沿岸スリナ沖で2026年10月14日夜(現地時間)、領海内に停泊していた商船から火災が発生し、乗組員が避難した。Radorが15日に掲載したロイター配信記事が伝えた。ミルツァ国防相は、ドローンが船に命中したかどうかは不明で、原因を調査していると説明した。
Prodroneは、無人航空機の安定供給確保計画について、2026年9月1日付で経済産業大臣の認定を受けた。量産技術の開発や生産基盤、主要部品の国内調達体制を整え、2029年3月時点で年間5万8000機の生産供給能力を目指す。
AFPによると、ボルカー・ターク国連人権高等弁務官は2026年9月7日(現地時間)、ウクライナで完全自律型ドローンにより3人が死亡したとの報告に強い懸念を示し、人間の関与なしに人を殺害できる兵器の早急な禁止を求めた。
米北方軍は、傘下で米税関・国境警備局(CBP)を支援する南部国境合同任務部隊(JTF-SB)が2026年8月25日夜から26日未明にかけ、陸軍の高エネルギーレーザー「AMP-HEL」で敵対的なドローン3機と交戦し、撃破したと発表した。時刻基準は明示していない。南部国境でカルテル関連ドローンを同システムで撃破した初の事例という。
欧州連合(EU)のカラス外交安全保障上級代表は2026年9月2日(現地時間)、ライプチヒ/ハレ空港で爆発物を搭載したドローンが見つかった事件には「国家支援テロの特徴」があると述べた。EUはロシアのEU代表を呼び出し、加盟国外相は追加制裁などを協議した。
ドイツのライプチヒ・ハレ空港で起きたドローン事案を巡り、捜査当局が8月14日(現地時間)、空港西側に隣接する畑で「3機目」のドローンを発見したと、NDR・WDR・南ドイツ新聞が25日(同)に報じた。翌15日には、高性能爆薬ヘキソーゲン(RDX)の可能性がある約50グラムの物質も見つかったという。
在英国ロシア大使館は2026年8月17日(英国時間)、英国企業2社が製造したドローンがウクライナによるロシア領内への長距離攻撃に使われたとの報道を受け、英国に「代償を払うことになる」と警告した。具体的な対抗措置は示していない。
ルーマニア国防省によると、2026年8月16日未明、モルドバ方面から同国領空に侵入したドローンを、NATOの航空警戒任務に就いていたスペイン空軍のF-18戦闘機が撃墜した。NATOはロシアの機体とみているが、ルーマニア国防省は出所を公式に特定していない。
ラトビア国軍は2026年8月14日(現地時間)早朝、同国北東部バルヴィ地方の領空に侵入したドローンを、NATOの防空任務に就く戦闘機が撃墜したと発表した。ロシア国境に近い地域へ出されていた領空脅威警報は、その後解除された。
米ホワイトハウスは8月13日(現地時間)、トランプ大統領がドローン(UAS)と関連部品の輸入に関税を課す大統領布告に署名したと発表した。最大税率は100%で、一部同盟国には10〜15%を上限とする措置を設ける。
2026年8月11日未明(現地時間)、ドイツのハノーバー空港上空で詳細不明のドローンが確認され、滑走路が約90分閉鎖された。AFPによると、6便が遅れ、パリ発の貨物機1便はニュルンベルク空港へ目的地を変更した。
APによると、ドイツ西部メッヒャーニッヒの連邦軍施設上空で8月6日午後10時ごろ(現地時間)、ドローン2機が目撃された。軍警察が展開し、地元警察が捜査を始めた。
ドイツ東部ライプチヒ・ハレ空港で8月4日夜(現地時間)、爆発物を伴うドローンが見つかった。連邦検察は6日、爆発を引き起こそうとした疑いなどで捜査を引き継いだ。ドブリント内相は「新たな脅威のシナリオ」と表現した。
デイリー・ビーストによると、リトアニアのロベルタス・カウナス国防相は2026年8月6日(現地時間)、ロシアが捕獲したウクライナ製ドローンを使い、バルト地域で偽旗型の挑発を演出する可能性があるとの情報評価を示した。
ドレスデンの検察当局とザクセン州刑事警察庁は2026年8月5日、ライプツィヒ・ハレ空港で4日夜から5日未明(現地時間)に、爆発装置を付けたドローンが見つかったと発表した。連邦警察は爆発装置の起爆部を取り外した。