リトアニア、首都ビリニュスで航空警報 不審ドローン検知で空港空域を一時閉鎖
リトアニアがベラルーシ国境方面から接近した疑いのあるドローンを検知し、ビリニュスで航空警報を発令。空港上空を一時閉鎖した。エストニア上空ではNATO任務のF16がドローンを撃墜し、バルト地域の空域安全保障リスクが連日浮上した。
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ラトビアでロシア側侵入の外国製ドローン2機落下 石油貯蔵施設に残骸か
ラトビア国軍と国家警察は、ロシア側から侵入した外国製ドローンを空軍が確認し、国内で2機が落下したと発表。レゼクネの石油貯蔵施設でも残骸の可能性が見つかり、刑事手続きが始まった。
日米両政府、防衛装備開発の官民枠組み整備へ ドローン日本生産
日米両政府が、デュアルユース技術を使う防衛装備品の開発で企業間をつなぐ新たな官民枠組みを年内にも整備へ。米新興のドローンを日本生産する構想を軸に、供給網強化と装備開発・生産の一体化を進める。
ロシア、欧州のウクライナ向けドローン拠点公表 メドベージェフ氏が攻撃標的と威嚇
ロシア国防省は、欧州各国やイスラエル、トルコにあるとするウクライナ向けドローンの生産・部品供給拠点を公表し、欧州側の増産が対立を激化させると警告した。
陸自がドローン等の無人装備専門部署を新設 運用体制の本格構築へ
陸上自衛隊がドローンなど無人装備品を活用する専門部署の新設行事を防衛省で実施。無人アセットを防衛力強化の柱に据える防衛省・自衛隊で、導入から運用体制づくりへ組織整備が本格化する。
近代化されたドローン400機が飛来 ロシア軍、新たな飛行経路で空爆継続
ウクライナ空軍は、ロシア軍が2日夜から3日にかけてドローンと弾道ミサイルによる空襲を継続し、過去24時間で長距離ドローン400機超とミサイル10発を発射したと発表した。ロイター報道。
イスラエル軍、イエメンのドローン迎撃 イランと周辺勢力への対応が並行
イスラエル軍は30日早朝、イエメンから発射されたドローン2機を迎撃した。フーシ派は28日に初のミサイル攻撃を行い、対イランの戦闘が周辺地域へ拡大している。
ACSLがウクライナのドローン連携基盤に参画 5月設立へ
ACSLは在日ウクライナ商工会議所の加盟を通じ、2026年設立の『日本ウクライナドローンクラスター』参画承認を獲得。ウクライナ戦時のAI・運用ノウハウと日本の機体技術を融合し、防衛やインフラ保守、災害対応などデュアルユース分野で国産ドローンの機能強化を図る。
ロシアがイランにドローン支援開始 ゼレンスキー氏がCNNで警告
ゼレンスキー大統領はCNNの抜粋で、ロシアがイランへのドローン支援を開始し、ミサイルや防空での協力に拡大する恐れを警告。CNNは別報道でロシアが米軍の位置情報をイラン側に提供していると伝え、両国の軍事連携が中東情勢を一段と不安定化させる懸念を示した。
仏空母寄港のスウェーデンで無人機妨害 ロシア製の可能性と国防相
仏海軍の原子力空母「シャルル・ドゴール」が寄港していたスウェーデン南部マルメ周辺で、接近した無人機に対し電子妨害（ジャミング）などの対処が行われた。スウェーデンのポール・ヨンソン国防相は当該無人機がロシア製の可能性が高いと述べ、今後の調査と外交対応が注目される。
宇宙実験の成果回収を支援 海上の観測機器をドローンで捜索
エアロネクストは2月17日、JAXA向けに宇宙実験の成果回収を支援するため洋上で漂う観測機器や浮遊物をいち早く検出・回収するドローンの設計・製作を担当すると発表した。事業は1月開始で3月まで実施される。海上での早期発見は宇宙実験の成果回収を左右する重要課題で、回収効率化を目指す。
山岳トンネルの通信確保へ、Starlink×ドローン 遠隔巡回に成功
KDDI、KDDIスマートドローン、清水建設は衛星回線Starlinkを用いた「au Starlink Station」とドローンで山岳トンネル坑内の通信を確保し遠隔巡回の実証実験に成功、トンネル保守や災害対応での活用が期待されると評価された。
ベラルーシ軍が演習長期化、ドローンと電子戦の実戦訓練 春まで継続
ベラルーシ軍はドローンと電子戦を融合した実戦型訓練を長期化し、ルカシェンコ大統領は軍の水準維持を理由に包括的な戦闘準備態勢検査の実施と今春までの演習継続、予備役兵召集を命じた。訓練は実戦配備を想定し、無人機運用や電子妨害能力の向上が狙いとされる。
ドローン国産化へ年8万台、経産省が2030年目標 中国依存見直し
経済産業省は2025年12月に、2030年までに無人航空機（UAV）を年約8万台まで国内生産で積み上げ、国内需要の約6割に当たる機体と主要部品を量産で安定供給する体制を整え、中国勢への依存が強い産業用途の調達構造を見直す方針を示し、技術開発支援も視野に入れる。
政府がドローンを特定重要物資に追加 国産化支援で2030年8万台体制
政府は経済安全保障推進法でドローンを特定重要物資に追加し国産化支援を本格化。研究開発や生産設備投資の費用を最大50%助成し、2030年に8万台体制を目指す。2025年度補正で今後3年間を念頭に139億円を計上、2026年に基金を設ける方針。
ドローン活用と新兵器開発へ、ゼレンスキー氏が次期国防相候補と会談
ゼレンスキー大統領は次期国防相に起用する方針のフェドロフ第1副首相兼デジタル転換相と会談し、ロシア軍との戦闘で無人機（ドローン）運用強化や新型兵器開発の推進方針を確認。大統領は通信アプリで、フェドロフ氏が1週間以内に具体策を提出すると明らかにした。
無人機飛来が日常化、ロシア国防省が437機撃墜と公表
年初からモスクワ周辺にほぼ毎日飛来するドローンについて、ロシア国防省は1月4日に全国で437機、モスクワ州上空で57機を撃墜と発表。攻撃頻度上昇で市民の移動や物流に遅れが生じる「日常のコスト」が膨らむ懸念が強まっている。当局は防空強化を進めている。
露国防省が米大使館に証拠提示、公邸攻撃未遂巡り対立
ロシア国防省は、2025年12月28〜29日夜にノヴゴロド州で起きたとする攻撃未遂で、ウクライナ軍がプーチン大統領公邸を狙った証拠とするドローン部品を在ロシア米大使館の付武官に手渡したと発表。しかし米側は否定的で、和平交渉の前提となる事実認定が揺れている。
停戦後も緊張続く、タイがカンボジア兵引き渡し保留
タイとカンボジア国境の停戦は2025年12月27日正午に発効し20日間の戦闘は一時停止したが、タイ側が「最初の72時間」の合意違反を主張し拘束中のカンボジア兵18人の引き渡しを延期、ドローンや地雷を巡る攻防が停戦の信頼を揺るがしている。状況は依然不安定だ。
中国商務部、米FCCのドローン規制に反発 Covered List巡り対立
中国商務部はFCCの外国製ドローンと主要部品の「Covered List」追加で新型機の輸入・販売承認が事実上停止される決定に断固反対、即撤回を要求。安全保障名目の措置と現場の更新需要の衝突が焦点に。業界や自治体の更新計画への影響も懸念されている。
