日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン26」、ドローン活用の実弾射撃 10式戦車は不参加
陸上自衛隊と米海兵隊は大分県の日出生台演習場で共同実動訓練「レゾリュート・ドラゴン26」の実弾射撃訓練を実施。ドローンを活用した射撃は共同訓練で初めてで、10式戦車は参加しなかった。
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陸上自衛隊と米海兵隊は大分県の日出生台演習場で共同実動訓練「レゾリュート・ドラゴン26」の実弾射撃訓練を実施。ドローンを活用した射撃は共同訓練で初めてで、10式戦車は参加しなかった。
英国防省はG7のERA融資枠で、ウクライナに7億5200万ポンドの軍事支援を発表。年末までにドローン15万機、2026年末までに防空ミサイルとレーダー350超を供与し、返済原資は凍結ロシア主権資産の利益を充てる英国分ERA融資とした。
2026年ワールドカップ北中米大会に出場する韓国代表の非公開練習中、メキシコ・グアダラハラで不審なドローンが飛来し、現地当局が無力化。メキシコ戦を前に安全管理が課題となった。
重要施設周辺でのドローン規制を強化する改正小型無人機等飛行禁止法が参院本会議で可決、成立。対象範囲はおおむね300メートルから1,000メートルに拡大し、周辺上空での飛行にも新たに罰則が設けられた。
ルノー・グループとタレスは、徘徊型弾薬「TOUTATIS」の大規模生産に向けた戦略提携を締結。フランス国内で軍用ドローン産業を育成し、2027年の生産開始と月1000機体制を目指す。
レバノン国営通信などによると、現地時間6月16日、レバノン南部ナバティエ周辺で車両3台がイスラエル軍のドローン攻撃を相次いで受け、少なくとも4人が死亡、複数人が負傷した。攻撃はマイファドゥンと近隣のショウキン周辺で発生した。
米中央軍はホルムズ海峡へ向かうイランの一方向攻撃型ドローン4機を撃墜し、南岸の沿岸監視レーダー施設を攻撃したと発表。米軍とイランの交戦は中東の海上輸送の要衝で拡大している。
クウェート外務省は、イランの弾道ミサイルとドローン攻撃でクウェート国際空港など民間・重要施設が被害を受け、1人死亡、少なくとも63人が負傷したと発表した。
ルーマニア国防省は、東部ガラツィ市の集合住宅にドローンが衝突し、爆発と火災で2人が軽傷を負ったと発表した。ロシアのウクライナ攻撃中にNATO加盟国の領空へ侵入したとみられ、民間人被害が出た。
NHK放送技術研究所は、放送事業用の自営無線回線を使うドローン向け無線伝送技術「空飛ぶロボカメ」と「IP回線中継ドローン」を開発。高画質の空撮映像のライブ中継や災害時の通信中継に対応する。
リトアニアがベラルーシ国境方面から接近した疑いのあるドローンを検知し、ビリニュスで航空警報を発令。空港上空を一時閉鎖した。エストニア上空ではNATO任務のF16がドローンを撃墜し、バルト地域の空域安全保障リスクが連日浮上した。
ラトビア国軍と国家警察は、ロシア側から侵入した外国製ドローンを空軍が確認し、国内で2機が落下したと発表。レゼクネの石油貯蔵施設でも残骸の可能性が見つかり、刑事手続きが始まった。
日米両政府が、デュアルユース技術を使う防衛装備品の開発で企業間をつなぐ新たな官民枠組みを年内にも整備へ。米新興のドローンを日本生産する構想を軸に、供給網強化と装備開発・生産の一体化を進める。
ロシア国防省は、欧州各国やイスラエル、トルコにあるとするウクライナ向けドローンの生産・部品供給拠点を公表し、欧州側の増産が対立を激化させると警告した。
陸上自衛隊がドローンなど無人装備品を活用する専門部署の新設行事を防衛省で実施。無人アセットを防衛力強化の柱に据える防衛省・自衛隊で、導入から運用体制づくりへ組織整備が本格化する。
ウクライナ空軍は、ロシア軍が2日夜から3日にかけてドローンと弾道ミサイルによる空襲を継続し、過去24時間で長距離ドローン400機超とミサイル10発を発射したと発表した。ロイター報道。
イスラエル軍は30日早朝、イエメンから発射されたドローン2機を迎撃した。フーシ派は28日に初のミサイル攻撃を行い、対イランの戦闘が周辺地域へ拡大している。
ACSLは在日ウクライナ商工会議所の加盟を通じ、2026年設立の『日本ウクライナドローンクラスター』参画承認を獲得。ウクライナ戦時のAI・運用ノウハウと日本の機体技術を融合し、防衛やインフラ保守、災害対応などデュアルユース分野で国産ドローンの機能強化を図る。
ゼレンスキー大統領はCNNの抜粋で、ロシアがイランへのドローン支援を開始し、ミサイルや防空での協力に拡大する恐れを警告。CNNは別報道でロシアが米軍の位置情報をイラン側に提供していると伝え、両国の軍事連携が中東情勢を一段と不安定化させる懸念を示した。
仏海軍の原子力空母「シャルル・ドゴール」が寄港していたスウェーデン南部マルメ周辺で、接近した無人機に対し電子妨害(ジャミング)などの対処が行われた。スウェーデンのポール・ヨンソン国防相は当該無人機がロシア製の可能性が高いと述べ、今後の調査と外交対応が注目される。