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首都圏の新築分譲マンションは、発売戸数の戻りが鈍いまま価格だけが上がりやすい地合いが続いている。19日に公表された1月の市場動向では、発売戸数が628戸と前年同月をわずかに上回り、平均価格は8383万円へ上昇した。東京23区は平均1億2126万円となった。
発売戸数じり増 平均価格は9カ月連続上昇
ロイターによると、1月の首都圏（1都3県）の発売戸数は前年同月比1.3%増となり、前年比での増加は4カ月ぶりである。1月は販売の端境期になりやすく、供給規模そのものは小さいままだった。
一方で平均価格は前年同月比14.2%上がり、上昇は9カ月連続となった。同じ資料では、初月契約率が55.7%にとどまり、好不調の目安とされる7割を下回る状況が続く。
神戸新聞NEXTは、首都圏の平均価格が前月比では5カ月連続で下がったと伝える。高額物件の供給タイミングによる振れはあるものの、前年同月比では上昇基調が崩れていない構図だ。
23区1億円台継続 コスト高と供給シフト
東京23区は発売戸数が前年同月比で増え、平均価格も上昇した。テレビ朝日系の報道では、商戦期の山を越えた後は前月から戸数・価格が下がったが、1年前からは大きく水準を切り上げたという。
背景には建設費の上昇に加え、都心で用地を確保しにくい事情がある。神戸新聞NEXTは、開発業者が東京都の市部や周辺県に供給の軸足を移す動きに触れ、都心は希少性が高まる分、値上がり圧力が残りやすいとみる。ロイターによれば、2月の発売は1000戸程度を見込む。
価格が上がり続ける局面では、購入層が広がりにくくなる。住宅ローン金利や実質賃金の動きが追いつかなければ、都心は高所得層に需要が偏り、郊外は価格調整と供給調整の両面で難しい判断が増える。市場の安定には、供給の見通しを立てやすい制度設計と、コスト上昇を織り込んだ商品設計の工夫が欠かせない。
