首都圏新築マンション、8月平均9770万円 5カ月ぶり前年比下落、発売戸数も12.4%減
不動産経済研究所が2026年9月17日に発表した8月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向で、発売戸数は前年同月比12.4%減の1140戸、1戸当たり平均価格は5.4%下落の9770万円だった。平均価格の前年比下落は5カ月ぶりで、1億円を下回るのは4カ月ぶり。
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不動産経済研究所が2026年9月17日に発表した8月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向で、発売戸数は前年同月比12.4%減の1140戸、1戸当たり平均価格は5.4%下落の9770万円だった。平均価格の前年比下落は5カ月ぶりで、1億円を下回るのは4カ月ぶり。
首都圏の新築分譲マンションは、発売戸数の戻りが鈍いまま価格だけが上がりやすい地合いが続いている。19日に公表された1月の市場動向では、発売戸数が628戸と前年同月をわずかに上回り、平均価格は8383万円へ上昇した。東京23区は平均1億2126万円となった。
首都圏の新築分譲マンションは、戸数が減っても平均価格が上がるという「ねじれ」が続いている。不動産経済研究所が2025年12月22日に公表した11月の集計では、発売戸数は1910戸と前年同月から減った一方、平均価格は9181万円まで上昇し、7カ月連続の値上がりとなった。供給の中心が都心に寄るほど、買い手の選択肢は細くなる。