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選挙運動員への現金提供をめぐる事件が、国民民主党の東京都組織にも波及した。衆院選の東京7区で落選後に公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された元東京都議の入江伸子容疑者（63）について、同党東京都連は24日午前、除籍処分にしたと明らかにした。処分日は23日付だという。
都連規約に基づく除籍 逮捕後の対応急ぐ
ライブドアニュースによると、東京都連は24日午前、都内で記者会見を開き、入江容疑者を都連規約に基づいて除籍したと説明した。会見には川合孝典都連会長と礒崎哲史会長代行が出席し、陳謝したという。
入江容疑者をめぐっては、衆院選の投開票日だった2月8日後、警視庁が買収の疑いで逮捕した。共同通信によると、ビラ配りなどに従事した10代から20代の女性5人に対し、1月下旬から2月上旬にかけて計27万円を支払った疑いが持たれている。
テレビ朝日系の報道では、捜査当局は運動員が10人以上に広がり、支払いが45万円以上に上る可能性もあるとみている。警視庁は認否を明らかにしていないとも伝えられた。
離党届提出後も除籍 党ガバナンスの論点
処分に先立ち、入江容疑者からは21日に離党届が出ていたという。ライブドアニュースは、都連側が離党の申し出とは切り分け、最も重い党紀処分で責任を明確にする狙いがあったとみられる点を伝えた。
日刊スポーツによれば、国民民主党の玉木雄一郎代表は逮捕を受け、事実であれば選挙の公平性を揺るがすとして謝罪し、厳正に対処する考えを示していた。候補者擁立の過程や陣営の資金管理、運動員の募集方法を含め、党内統制の実効性が問われる。
選挙の現場では、届け出た運動員への一定の実費弁償などを除き、運動の対価として現金を渡す行為は原則として禁じられる。短期決戦になりがちな解散選挙では人手不足が表面化しやすいが、法令順守を崩せば結果として党と候補者の双方に大きな負担が残る。再発防止は、研修の徹底だけでなく、金銭の動きを早期に把握できる仕組みづくりが欠かせない。
