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東京ガスとENEOSグループが、企業向け電力の新規契約受け付けを止めていることが4月3日付の報道で明らかになった。対象は商業施設や工場などが使う高圧・特別高圧で、背景には中東情勢の悪化に伴うLNGや卸電力の調達コスト上昇がある。燃料の物理的な確保だけでなく、価格変動の大きさが電力小売の営業判断に影響し始めた格好だ。
高圧・特別高圧の新規受け付け停止 東京ガスは3月6日、ENEOS系は3月18日
4月3日付の共同通信配信記事を掲載した琉球新報によると、東京ガスは3月6日から、ENEOSの電力小売子会社は3月18日から、企業向け高圧・特別高圧の新規契約受け付けを停止した。高圧・特別高圧は主に商業施設や工場などの大口需要家向けで、調達コストの変動が収益に響きやすい分野だ。
ENEOS側では、自社の企業向け電力サイトでも「特別高圧・高圧電気」の新規見積もりを一時停止し、再開は未定としていることが確認できる。一方、同じ報道では、両社とも家庭向けを中心とする低圧契約の新規受け付けは続けるとしており、停止は大口向けの新規案件に限られている。
ホルムズ海峡の混乱が波及 原油高を通じLNGと電力価格に圧力
東京ガスの笹山晋一社長は3月下旬、同社のLNG調達はホルムズ海峡を通っていないとしながらも、長期契約分の価格は原油相場に連動するため影響を受けるとの認識を示した。中東情勢の悪化は、輸送ルートそのものへの懸念だけでなく、原油高を通じてLNG価格や電力調達費を押し上げる形でも影響が広がっている。
笹山社長はその後も、情勢の悪化が長引けばLNG需要の減少や電力価格の上昇につながるリスクがあると述べている。足元で供給途絶が表面化していなくても、価格面の不安定さが増せば、新たな大口契約を積極的に取りにくくなる。今回の動きは、企業向け電力販売で採算管理が一段と厳しくなっていることを映している。
まず影響が出たのは、使用量が大きく価格変動の影響も受けやすい高圧・特別高圧の新規契約だった。中東情勢が落ち着かなければ、電力小売各社が新規営業や料金提示をより慎重にする流れが広がる可能性がある。
