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政府の中央防災会議の作業部会（主査は増田寛也元総務相）は2025年12月19日、首都直下のM7級地震に関する新しい被害想定を公表した。最悪時の死者は約1万8000人、建物の全壊・焼失は40万棟規模と、2013年の前回想定より減った一方、国が掲げてきた「10年でおおむね半減」の目標には届かなかった。数字の改善と未達の間に、いまの首都圏が抱える弱点が透ける。
減ったのは「備えの成果」、残ったのは「暮らしの詰まり」
今回の見直しは、耐震化の進展や市街地の整備が被害を押し下げた可能性を示す。とはいえ、死者が1万人単位で残る想定は、災害が起きた直後に救える命の限界線も示している。住宅の倒壊や火災は、避難の判断を遅らせ、家族の安否確認や救助要請を難しくする。被害が「減った」と受け止めるほど、初動の遅れが致命傷になりかねない。
しかも、被害の中心は建物だけにとどまらない。テレビ朝日は、停電が最大で1600万世帯に及ぶ可能性や、下水設備が使えなくなる人が最大200万人に達するとの見方を伝え、避難生活の長期化で「災害関連死」が最大4万1000人に上る推計にも触れた。耐震化が進んでも、電気、トイレ、医療、介護が止まれば、日常の脆さが別の形で命を削る。
「半減」未達の先にある次の課題、誰が埋めるのか
内閣府の公表資料によると、首都直下地震緊急対策推進基本計画は2015年の策定から節目を迎え、対策の進捗確認と想定の更新が進められてきた。今回の想定が示したのは、対策を積み上げても目標に届かなかったという事実である。木造住宅密集地域の改善や耐震化は続くとしても、高齢化や在宅時間の増加など、社会の変化が新しいリスクを押し上げる局面に入っている。
自治体側も反応を急ぐ。東京都は同日、国の想定と報告書公表を受けた「都の見解」を公表した。今後は、国の計画見直しと並行して、地域の避難拠点、受援体制、在宅避難の前提となる水やトイレの備えを、実装まで落とし込めるかが問われる。被害想定は「当たるかどうか」の占いではなく、停電と断水の数日をどう生き延びるかを、家庭と地域が分担して決めるための設計図になりつつある。
