全壊焼失

「半減」届かぬ被害想定　政府の首都直下M7地震、弱点浮上

政府の中央防災会議の作業部会（主査は増田寛也元総務相）は2025年12月19日、首都直下のM7級地震に関する新しい被害想定を公表した。最悪時の死者は約1万8000人、建物の全壊・焼失は40万棟規模と、2013年の前回想定より減った一方、国が掲げてきた「10年でおおむね半減」の目標には届かなかった。数字の改善と未達の間に、いまの首都圏が抱える弱点が透ける。