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警視庁が28日、中国人の在留資格「高度専門職」を巡る虚偽申請に関与した疑いで、東京都港区の会社役員、藍沢鵬程容疑者（39）ら3人を逮捕したと、TBSが報じた。藍沢容疑者は容疑を否認しているという。
高度専門職の虚偽申請で中国籍女性を入国させた疑い
報道によると、藍沢容疑者は中国籍の庄怡容疑者（57）らと共謀し、2025年12月から2026年1月にかけて、東京出入国在留管理局に虚偽の内容で「高度専門職」の在留資格を申請し、庄容疑者を日本に入国させた疑いが持たれている。庄容疑者も逮捕された。
TBSによると、庄容疑者は合法的に永住権を取得できると説明され、60万ドルを支払った趣旨の供述をしているという。藍沢容疑者は中国人富裕層を中心に約40人の高度専門職の在留資格申請に関わったとみられ、警視庁が余罪を調べている。ただし、約40人の申請すべてが不正だったと確認されたわけではない。
永住許可申請の特例と過去の逮捕報道
「高度専門職」は、学歴や職歴、年収などを点数化する高度人材ポイント制に基づく在留資格だ。原則として80点以上を有する高度外国人材は、1年以上の継続在留などの要件を満たせば、永住許可申請に必要な在留歴が短縮される。ただし、在留資格の取得によって自動的に永住が認められるわけではない。
藍沢容疑者については、共同通信が2026年6月18日、妻と共に中国籍のベビーシッターの学歴や就業先を偽り、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で入国させた疑いで逮捕されたと報じていた。両容疑者は当時、容疑を否認していた。今回の「高度専門職」を巡る容疑とは、申請対象となった在留資格と事案が異なる。
