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ロイターによると、トランプ大統領は2026年8月7日（現地時間）、重要鉱物と電池関連の複数事業に連邦政府が30億ドルを投じると表明した。ホワイトハウスは同日、重要鉱物関連で20億ドル超、鉱業系教育機関で1億8000万ドル超の案件を公表した。
電池工場や豪州の鉱山を支援
米国防総省戦略資本局（OSC）は、Sila Nanotechnologiesに14億ドル、Sunrise Energy Metalsに4億ドル、Niron Magneticsに1億5000万ドルの条件付き融資を発表した。Silaへの融資はシリコン炭素負極材の生産拡大とリチウムイオン電池セル製造施設の整備を支援する。Sunriseの案件は豪州のスカンジウム鉱山開発を対象とする。
米輸出入銀行（EXIM）は、Westwater ResourcesとGlobal Advanced Metalsに各2500万ドル、5E Advanced Materialsに800万ドルを融資すると発表した。鉱業人材育成では、エネルギー省が14校に1億ドル、国防総省が3校に8000万ドル超を投じる。
ロイターが伝えた30億ドルと、ホワイトハウスが列挙した20億ドル超の重要鉱物関連案件には金額差がある。ホワイトハウスは教育投資を別枠で示しており、30億ドルの全内訳は公表資料からは確認できない。
国内供給網を強化、パートナー国も対象
米政権は、兵器や先端技術、エネルギー関連製品に欠かせない重要鉱物について、海外、とりわけ中国への依存低下を政策課題としている。ホワイトハウスは7月、国防関連の重要資材を米国内または同盟国から調達する方針を示し、国内の供給源拡大も求めていた。
今回の支援は、電池、磁石、鉱山、人材育成の個別案件に資金を振り向けるものだ。米国内の生産拡大を重視する一方、Sunrise Energy Metalsの支援対象は豪州の鉱山事業で、パートナー国の供給源も含まれている。
