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大統領専用機内での一言が、米政界の新たな火種になった。トランプ大統領は19日（日本時間20日）、オバマ元大統領が「宇宙人は実在する」と語ったことを念頭に、「機密情報を公にした」と非難した。根拠や具体的な機密内容には触れず、発言の真意と情報公開の線引きが改めて問われている。
オバマ発言巡り 機密漏えい非難
AP通信などによると、トランプ氏は19日、記者団から宇宙人の存在について問われ、「いるかどうかは分からない」と述べたうえで、オバマ氏の発言について「機密情報を出した。そうすべきではない」「大きなミスだ」と批判した。ただ、どの部分が機密に当たるのかは示していない。
発端は、14日に公開された政治系ポッドキャストでのオバマ氏の応答だ。司会者ブライアン・タイラー・コーエン氏に「宇宙人は実在するのか」と問われ、オバマ氏は「実在するが、私は見ていない」と語り、いわゆる「エリア51」に宇宙人が隠されているといった陰謀論を笑い交じりに否定したという。
一方で、People誌の報道では、オバマ氏はその後、Instagramで「宇宙は広大で、統計的に生命が存在する可能性は高い」と説明し、在任中に地球外生命体との接触を示す証拠は見ていないとも述べた。発言を「事実の告白」と受け取る拡散に歯止めをかける狙いがあったとみられる。
UFO文書公開指示 政権の次の一手
議論が広がる中、トランプ氏は20日、国防総省などに対し、UFOや地球外生命体に関連する政府文書の特定と機密解除に向けた作業を指示したと明らかにした。日テレNEWS NNNも、トランプ氏が「関心が非常に高い」ことを理由に挙げたと伝えている。
AP通信は、近年の米政府が未確認の飛行現象を「未確認異常現象」として扱い、専門部署の設置や議会での公聴会を重ねてきた経緯を紹介する。その一方で、公表済みの政府報告では、確認可能な形で地球外由来を裏づける証拠は見つかっていないとされる。情報公開を進めても結論が直ちに変わる保証はなく、公開の範囲と説明の仕方が次の焦点になる。
今回の応酬は、宇宙人の有無そのものより、機密指定と説明責任のねじれを浮き彫りにした。政府が公開を進めるなら、何を守るために黒塗りが必要で、何が検証可能な事実なのかを同じ文脈で示す必要がある。手順が曖昧なまま断片だけが出回れば、疑念の連鎖が強まり、政治的不信だけが残る。
