米国、カナダ産品に追加50%関税　ワインやセメントなど約200億ドル分を対象、8月19日発効

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2026.07.21

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ホワイトハウスは2026年7月20日、トランプ大統領がカナダ産の特定品目に50%の追加関税を課す3件の布告に署名したと発表した。関税は8月19日午前0時1分（米東部時間）に発効する。

対象は約200億ドル、ワインやセメントなど

3件の布告は、カナダによる米国製自動車、アルコール飲料、乳製品の扱いを米政府が差別的と認定したことに対応する。米通商代表部（USTR）によると、50%関税の対象となるカナダ産品の輸入額は約200億ドル。対象品にはワイン、ホッケースティック、セメントなどが含まれ、自動車、酒類、乳製品だけに限られない。

カナダからの全輸入品に一律で課す措置ではなく、対象は布告の付属文書に定める品目に限られる。

米政府によると、USMCA原産品も対象となる。一方、エネルギー、カリ、通商拡大法232条に基づく関税の対象品、魚類、重要鉱物などは除外される。今回の関税は従来の対カナダ関税とは別の措置だ。

米政府はカナダの扱いを「差別的」と主張

根拠となる1930年関税法338条は、外国が米国の通商を他国より不利に扱うなどの差別をしたと大統領が判断した場合、最大50%の追加関税を認める規定だ。

米政府は自動車について、カナダが米国製自動車に関税と関税割当を適用し、米企業のカナダ国内生産を促す仕組みだと主張する。米国からカナダへの自動車輸出額は、2025年4月から2026年3月までの1年間に前年同期比で約22%、約56億ドル減少したとしている。

酒類では、アルバータ州とサスカチュワン州を除く州・準州が米国産品の購入、流通、小売りを停止していることを問題視した。

乳製品では、米国産チーズの関税割当で小売業者を対象外とする一方、EU産チーズでは認めている点を差別的と主張している。いずれも米政府による措置の根拠説明であり、第三者機関が違反を確定したものではない。

カナダ首相は米国との協議継続を表明

AP通信によると、カナダのマーク・カーニー首相は、自由で公正な貿易の利益を重視し、米国との未解決事項について集中的に協議する用意があると表明した。

同通信は、今回の措置が米加間の貿易摩擦を一段と強める可能性があると伝えている。

参考・出典

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