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米国のトランプ大統領は2026年8月24日（米東部時間）、SNSで、カナダ産の自動車、トラック、自動車部品を2027年1月1日から関税率50%とする方針を表明した。投稿では鉄鋼も50%とする旨を記したが、鉄鋼はすでに50%の関税が適用される品目があり、今回の表明で変更される具体的な範囲は明らかになっていない。
通商交渉停止後に自動車関税50%を表明
カナダ政府は8月21日（現地時間）、米国との通商交渉を停止した。ロイターによると、決裂した案では、カナダ産の乗用車と小型トラックへの関税を25%から15%へ、アルミニウムと鉄鋼への関税を50%から25%へ引き下げる案が検討されていた。
ロイターは、トランプ氏の新たな表明について、カナダ産の自動車、トラック、自動車部品への関税を50%に引き上げる方針と報道。ホワイトハウスは詳細に関する照会に直ちに回答しなかったという。
カナダは9月8日に対抗関税
今回の2027年向け表明とは別に、米国は8月22日（米東部時間）、約200億米ドル相当の一部カナダ製品に50%の関税を発効させた。カナダ政府はこれに「ドル対ドル」で対抗し、米国製品への関税を9月8日から発動する方針だ。
ロイターは、米国の自動車生産がカナダ製の部品や車両に大きく依存しており、関税引き上げが米自動車メーカーや消費者のコストを押し上げる可能性があると報じている。
