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北米の自由貿易の枠組みが揺れている。トランプ大統領が米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）からの離脱を内々に検討しているとの報道が2月11日（日本時間12日）に出た。7月に予定される協定見直しを前に、不確実性が一段と増した格好だ。
USMCA離脱検討報道 7月見直し前に波紋
FNNプライムオンラインは、複数の関係者の話として、大統領が側近に「協定から離脱すべきではない理由」を尋ねていると伝えた。正式な発表があるまでは議論は臆測の域を出ない、との見方も併せて示された。
TBS NEWS DIGも同様に、離脱を決めたわけではないとしつつ、協定の将来を巡る不透明感が高まっていると報じた。USMCAは2020年に発効し、NAFTA（北米自由貿易協定）を置き換える形で北米の貿易ルールを定めてきた経緯がある。
見直しは協定の「6年後レビュー条項」に沿う手続きで、7月1日に実施される予定だと米通商代表部（USTR）が説明している。米議会調査局（CRS）によると、3カ国が延長で一致しない場合も協定は直ちに失効せず、期限（2036年）まで年次レビューに移る仕組みになっている。
自動車供給網直撃 企業・各国の備え
USMCAは関税だけでなく、原産地規則などを通じて北米で分業する企業活動を下支えしてきた。国内報道では、米市場向けにメキシコやカナダで生産する日本の自動車メーカーへの影響は避けにくいとの指摘が出ている。
USTRは昨年からレビューに向けた意見募集や公聴会を進めており、制度上は企業・労働団体などの声を踏まえながら米国の交渉方針を固める段取りだ。今回の「離脱」観測が交渉上の揺さぶりなのか、実際の政策転換なのかは、ホワイトハウスの判断を待つことになる。
協定を巡る最大のリスクは、結論そのものよりも、先行きが見えない状態が長引くことだ。投資や調達は数年単位で決まるため、企業は関税・原産地・通関の前提が揺れるだけで計画を修正せざるを得ない。北米に依存した供給網ほど、複線化の検討が急務だ。
