トランプ米大統領、ダボス会議に出席へ　自国優先掲げ国際協調と対峙

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2026.01.14

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トランプ米大統領が2026年1月、スイス東部ダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）年次総会に現地出席する見通しとなった。国際協調より自国優先を前面に出す米政権の発信が、各国首脳や企業トップが集う場で直接ぶつかる構図になり、会議の議題そのものが地政学へ傾く可能性がある。

6年ぶりの現地出席会議は過去最大級の規模へ

WEFは2026年1月13日、年次総会（通称ダボス会議、19〜23日開催）にトランプ氏が出席すると発表した。昨年（2025年）はオンライン参加で、現地での出席は2020年以来6年ぶりとなる。つまり、顔を突き合わせた交渉や根回しが起きやすい「ダボス本来の機能」が久々に米大統領レベルで復活する。

WEFは今回、約3,000人が参加し、約400人の政治リーダーと約65人の国家元首・政府首脳、約850人のCEO・会長級が集うとしており、参加規模は過去最高水準をうたう。主催側が掲げるテーマは「A Spirit of Dialogue（対話の精神）」で、分断が深まる局面ほど“対話の場”としての存在意義が問われる構図だ。

米代表団は「最大級」安全保障と通商が主戦場に

AP通信によると、トランプ氏は過去最大規模の米代表団を率いる計画で、国務長官や財務長官など複数の閣僚が同行する見通しだ。これは単なる儀礼的参加ではなく、通商・制裁・投資環境など実務テーマで各国に圧力と取引の両面をかけるシグナルになり得る。

一方、ロイター通信は、国際秩序が揺らぐ中での開催となり、関税や資源・エネルギー政策、AIが雇用へ与える影響などが主要論点になると伝えた。結局のところ、今年のダボスは「理念としての多国間主義」と「現実としての国益競争」を同じ会場で競り合わせる場となり、首脳会談や企業の投資判断が短期で動く可能性もある。