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米国とイスラエルが2月末に始めた対イラン空爆が続く中、トランプ大統領は3月6日、停戦や段階的な妥協ではなく、イランの全面的な譲歩を求める姿勢を鮮明にした。自身のSNSトゥルース・ソーシャルに「イランとのディールは無条件降伏以外にない」と投稿し、軍事圧力をそのまま政治的な結論につなげる考えを示した。戦闘の出口はなお見えにくい。
強硬要求 収束遠のく
AP通信によると、米軍は2月末に対イラン作戦へ本格参加し、イスラエルと歩調を合わせて攻撃を拡大した。爆発はテヘラン周辺でも相次ぎ、米側は核・安全保障分野への打撃を通じてイラン指導部に圧力をかけている。
今回の投稿は、停戦協議や核協議の再開を探る表現ではなく、相手側に一方的な譲歩を迫る内容である。体制の行方にまで踏み込む含みを持つため、イラン側の反発を強めれば、交渉の余地はさらに狭まりかねない。
対話含み後退 地域緊張長期化
ガーディアンによると、トランプ氏は3月1日の段階ではイランとの協議に含みを残していた。しかし、その後の発信は攻撃継続を前提にした強硬色が強まり、停戦よりも戦況で優位を固める発想が前面に出ている。
中東では、空爆の長期化が原油相場や海上輸送、周辺国の安全保障に波及する懸念が強い。米国が外交再開の条件を高く設定するほど、イラン側は応じにくくなり、戦闘停止へ向かう回路は細る。
無条件降伏を先に掲げる手法は、短期的には威嚇として機能し得るが、相手に残す選択肢も奪いやすい。軍事圧力で譲歩を引き出せなければ、米国は作戦の継続か関与縮小かの難しい判断を迫られ、中東全体の不安定さを長く背負うことになる。
