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米国のトランプ大統領は、デンマーク自治領グリーンランドを米国の安全保障に欠かせない場所だと位置づけ、将来の「獲得」に含みを持たせる発言を重ねた。2026年1月5日時点で、焦点は軍事上の必要性そのものより、同盟国の領土に踏み込む言い回しが北欧と北極圏の協力枠組みにどんな傷を残すかに移っている。
同盟国の島に「獲得」を持ち出す波紋
デンマークのフレデリクセン首相は、米国にはデンマーク王国の一部を併合する権利はないとして、トランプ氏の言動の沈静化を求めた。グリーンランド側も、島は売り物ではないという立場を改めて示している。北大西洋条約機構（NATO）の同盟関係にある国どうしで、領土の話が外交の前面に出たこと自体が緊張を生んだ。
グリーンランドでは、将来の独立をめぐる議論が続く一方、対外関係の主導権はデンマークが担う。例えば首都ヌークの行政や企業にとっては、観光や資源開発の投資判断と同じくらい、だれが最終的な安全保障の責任を負うのかが生活に直結する。米大統領の発言は、その前提を揺らす材料として受け止められやすい。
米国はすでに拠点、選択肢は「主権」以外にも
米軍はグリーンランド北部にピツフィク宇宙基地（旧チューレ空軍基地）を置き、ミサイル警戒などの任務を担っている。米宇宙軍の説明では、基地は米国防総省で最北の拠点で、米国とデンマークの合意にもとづいて運用されている。安全保障上の関心が高まる局面でも、現実には「領土の移転」以外に、既存の協定の範囲で協力を厚くする道がまずある。
論点は、北極圏でロシアや中国の動きへの警戒を強めることと、同盟国の主権を尊重することをどう両立させるかだ。Reutersなどは、トランプ氏の発言に対しデンマーク側が「脅しをやめるべきだ」と反発したと伝えている。米国が今後、基地機能の拡充や投資の増額といった具体策に軸足を移すのか、それとも「獲得」を外交カードとして残し続けるのかが、北欧との関係を占う分水嶺になる。
