トランプ氏演説、対イラン軍事作戦の終結示唆　短期的な軍事継続も

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2026.04.02

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トランプ大統領は4月1日夜（日本時間2日）、ホワイトハウスのクロスホールで対イラン軍事作戦をめぐる国民向け演説を行い、作戦の中核目標は達成に近づいていると訴えた。一方で、今後2〜3週間はイランを「極めて激しく」攻撃すると表明しており、終結が近いとの説明と、短期的な軍事継続方針を同時に打ち出した形だ。

「達成に近い」と訴え　なお数週間の攻撃継続を明言

演説は約20分にわたった。対イラン作戦の開始からおよそ1カ月の節目で、トランプ氏は「任務を非常に速く完遂する」と強調し、軍事行動の正当性と進捗を広い視聴者に改めて説明する姿勢を鮮明にした。

その中でトランプ氏は、イラン海軍は壊滅し、空軍も打撃を受け、指導者の多くが死亡したと主張した。ただ、これらは大統領が演説で示した戦果認識であり、独立した第三者の確認として示されたものではない。

強硬な言葉が目立った半面、停戦交渉や戦闘終結までの道筋について具体的な説明はほとんどなかった。ホルムズ海峡の再開を求めてきた4月6日の期限にも触れず、外交面の進展を示す新材料は乏しかった。

世論の反発と市場の動揺　強気演説でも出口は見えず

この演説の背景には、戦争長期化への警戒がある。ここ数週間、政権内では作戦目標や終結時期をめぐる説明の揺れも指摘されてきた。ロイター/Ipsos調査では、対イラン戦争への不支持は60%、支持は35%で、戦争疲れの広がりが数字にも表れている。

市場も演説の強硬さに反応した。演説後には原油価格が4%超上昇し、アジア株は下落した。国内ではエネルギー価格の上昇が政権への重圧になっており、軍事的な強気姿勢を前面に出しても、経済面の不安を抑え込めるかは見通せない。

今回の演説は、大統領が対イラン作戦の正当性と進捗を国民向けに改めて説明した点で節目となった。ただ、「終結に近い」と語りながら追加攻撃を予告する構図は変わっておらず、戦争をいつ、どの条件で終えるのかはなお見えていない。今後数週間の軍事行動が、戦況だけでなく世論や市場の緊張をさらに高めるかが次の焦点になる。