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トランプ米政権が進める対イラン軍事作戦の費用が、想定を上回るペースで膨らんでいる。政権当局者は2026年3月10日、上院議員向けの非公開説明で、攻撃開始後の最初の6日間だけで米国の戦費が少なくとも113億ドルに達したと説明した。
初動6日 戦費113億ドル
対象は2月28日に始まった軍事行動の初動分で、議会側に示された中では現時点で最も包括的な試算とみられる。詳細な内訳は公表されていないが、開戦直後から支出が急拡大している実態が浮かんだ。
これに先立ち、国防総省は開戦直後の2日間だけでも、使用した弾薬の補充費用が約56億ドルに上るとの見積もりを議会に伝えていた。高価な精密誘導兵器や迎撃用ミサイルを短期間に大量投入したことが、費用膨張の背景にあるとみられる。
戦況の先行きが読みにくい中で、政権は追加の戦費を賄う補正予算を議会に求める可能性がある。議会内では、作戦の期間や到達目標がなお不透明なまま、支出だけが急増しているとの警戒感が強まっている。
長期化懸念 兵器在庫に圧力
民間シンクタンクの分析でも、作戦開始から約100時間で米軍負担は37億ドルに達したとされ、1日当たりの消費額はきわめて高い水準にある。今回示された113億ドルという数字は、外部試算を上回る重い実勢を映した形だ。
議会の関心は総額だけでなく、長距離攻撃や防空を支える兵器在庫がどこまで持続できるかにも移っている。中東での作戦が長引けば、他地域の抑止態勢や国防予算全体の配分にまで影響が及ぶ公算が大きい。
今回の説明が重いのは、戦費の膨張が単なる会計上の問題にとどまらないためだ。短期間で高額兵器を消費する作戦は、追加予算の確保、補充生産に要する時間、同盟国防衛との両立を同時に迫る。軍事的な成果を早期に示せなければ、政権はイラン対応そのものより先に、国内で支出の正当性を問われ続けることになる。
