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トランプ米大統領は2026年1月6日、共和党下院議員の会合で、11月の中間選挙で同党が敗れれば民主党が自分を弾劾に追い込むとの危機感を示した。第1次政権では、2018年の中間選挙で下院多数派を失った後に弾劾訴追が続き、今回も「議会の主導権」が政権運営の前提になると訴えた。
「負ければ弾劾」発言が映す、議会多数派の重み
弾劾は下院が訴追の可否を決めるため、下院多数派の帰趨が大統領にとっての防波堤になる。トランプ氏の発言は、立法の停滞だけでなく、調査や訴追が政治日程をのみ込む事態を警戒したものだ。例えば下院公聴会が続けば、政策の議論よりも疑惑追及のニュースが前面に出やすい。
制度上、弾劾訴追は下院の単純過半数、罷免に当たる有罪評決は上院の3分の2が要る。第1次政権の2度の弾劾は、上院でいずれも有罪に届かなかった。それでも、下院を握る側が主導する調査は政権の説明負担を増やし、選挙戦では与党議員の防戦を強める要因になり得る。
中間選挙に「身を守る理屈」を持ち込む難しさ
今回の焦点は、共和党が僅差で握る下院多数を守れるかどうかだ。Reutersは、会合でトランプ氏が党内の結束を求め、有権者の生活費高騰への不満が選挙の逆風になり得るとの見方も伝えた。地元に戻れば、議員が物価や医療費の相談を受ける場面が増え、ワシントンの攻防だけでは票につながりにくい。
一方で、弾劾リスクを前面に出せば支持層の危機感を高められる反面、争点が「政権の自己防衛」に見えれば無党派を遠ざけるトレードオフもある。次の焦点は、11月3日の投票（中間選挙）へ向けて、共和党が生活コスト対策など具体策をどこまで示し、民主党側が弾劾カードを実際に優先課題に据えるのかだ。
