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米国のトランプ大統領が2025年9月27日、移民政策への抗議が続くオレゴン州ポートランドに「軍」を送るようSNSで表明した。対象が州兵か連邦軍かは明言されず、移民・税関捜査局の施設防護を名目に「必要な全ての軍」を動かすと強調した。全米で進む部隊投入の流れの中で、州の統治権と連邦の権限が再び正面衝突しつつある。
ホワイトハウスの動きと投稿の中身
大統領の投稿は、移民政策に反対するデモが市中心部で続く状況を背景に出たものだ。表現は強硬で、移民当局の施設が極左運動などに「包囲されている」と危機感をあおり、必要なら「武力行使」を辞さない構えを示した。ただし、今回の命令が州兵を意味するのか、あるいは連邦軍を念頭に置くのかについては具体化されていない。
全米ではすでに首都ワシントンとロサンゼルスに部隊が投入されており、治安対処に「軍」を用いる手法が拡張している。大統領はこれまで、州兵の統制権について「自分が完全に掌握している」と言い切る発言を繰り返してきた経緯がある。この主張は、通常は州知事が担う指揮系統との摩擦を避けられない。現時点でホワイトハウスから詳細な運用計画の公表はないが、強い言葉と既成事実の積み重ねで現場に圧力をかけるスタイルは一貫している。ポートランドでは2020年にも連邦当局の介入が緊張を高めた記憶が生々しく、今回の言及はその再現を想起させる。
オレゴン州の反応とこれまでの経緯
州側は早い段階から距離を置いている。ティナ・コテック知事は、連邦が州の要請なしに州兵を治安任務へ動員することに反対してきた知事グループの一員であり、8月末には同趣旨の共同声明にも名を連ねた。声明は、治安対策の名の下に軍を政治利用し、州兵の指揮権という州の正当な権能を弱める行為を「看過できない」と断じている。
地元メディアの取材に対しても、コテック知事は「未計画の連邦主導による動員の兆候は受け取っていない」と説明してきた。州議会ではこの一年、州兵の連邦動員に関するルール整備を巡る議論が続いたが、会期末で法案は頓挫した経緯がある。それでも知事側は、地域の治安はまず地元警察と州警察が担い、必要時に限って州兵を補完的に使うという原則を崩していない。今回の投稿を受けても、州政府は「反乱は起きていない。国家安全保障への脅威はない」という立場を重ねており、政治的メッセージとしての部隊投入には応じない構えだ。
何が問題なのか—権限の線引きと先行事例
核心は、州が平時に持つ治安維持権限と、連邦が非常時に動かせる軍事・準軍事的資源の境界線にある。連邦軍の国内治安投入はポッセ・コミタタス法で原則禁止され、反乱法など限られた例外しかない。一方、州兵は平時は州知事の指揮下にあるが、連邦が法的根拠を示して「連邦化」すれば指揮系統はワシントンに移る。問題は、今回のように具体的な法的宣言や命令文書が見えないまま「軍を送る」と発信し、事実上の威嚇と政治的圧力として機能してしまう点だ。
すでにワシントンとロサンゼルスでの部隊運用が既成事実となる中、同様の手法を他都市に広げれば、州ごとの治安判断や地域の合意形成は脆くなる。ポートランドは移民政策に厳しい連邦の執行と、地域が掲げる「聖域都市」的な姿勢の接点に立つ。だからこそ、法の手続きと説明責任がないままの「投入」は対立を深めやすい。現時点で確認できる一次資料は、州知事らが連邦の越権を批判し、軍の政治利用を戒める立場を明確にしていることだ。最終的にポートランドで何が行われるのかは、連邦側がどの法的根拠を提示し、州側がどう応答するかにかかっている。
