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米中間選挙を前に、投票時の本人確認を全国一律で厳格化する構想が波紋を広げている。トランプ大統領は米国時間13日（日本時間14日）、議会承認の有無にかかわらず11月の中間選挙で有権者に身分証提示を義務付ける考えを示し、大統領令で正当性を示すと予告した。
大統領令で全国身分証 中間選挙へ強硬姿勢
CBSニュースによると、トランプ氏は自身のSNSで「議会が承認するかどうかに関係なく」身分証が必要になると投稿した。市民権の証明も求め、郵便投票は軍務・障害・病気・旅行などを除いて禁じるべきだとも主張した。
背景には、下院が今週成立を目指して進めた「SAVE America Act」がある。同法案は連邦選挙の有権者登録に際し、パスポートや出生証明書などの提示を対面で求め、投票時には写真付き身分証の提示も義務付ける内容だ。上院では可決に必要な賛成票を確保できるかが焦点となっている。
ただ、選挙の運営は各州が担い、連邦が介入できる範囲には限りがある。CBSニュースは、議会の法律なしに大統領が一方的に選挙ルールを変える権限は乏しい、という専門家の見方を伝えた。ガーディアンによれば、昨年の大統領令で「登録時の市民権証明」などを求めた試みも、連邦判事が権限の欠如を理由に一部を差し止めた経緯がある。
不正主張と投票権 賛否先鋭化
トランプ氏は、身分証の義務がない制度を「不正の温床」だと繰り返し批判してきた。一方でCBSニュースは、非市民の投票は「極めてまれ」で、そもそも違法だと指摘されている点も伝えている。2020年大統領選以降に続く不正主張が、制度変更要求の根にある。
反対側は、身分証や書類の要件が厳しくなるほど、取得や更新の負担が重い層の投票機会が削られると警戒する。ガーディアンは、郵便投票を希望すれば誰でも利用できる仕組みを支持する世論が過半だとする調査結果も紹介した。国内では昨年夏にも大統領令署名の方針が報じられており、発言の強度が段階的に増してきた。
大統領が大統領令で押し切ろうとすれば、各州の運用と衝突し、訴訟や差し止めで選挙準備の時間が削られる。11月までの限られた期間に制度が揺れれば、現場の自治体は規則を読み替えながら対応を迫られ、有権者側も「何を持てば投票できるのか」が地域で食い違う事態になりかねない。
