本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
グリーンランドを巡り、トランプ米大統領がNATOとの「将来の合意の枠組み」を構築したと表明した。2026年1月22日までに、米軍基地の扱いを事実上の「米国領」に近づける案や資源開発への関与が取り沙汰され、デンマーク側の反発で交渉は波乱含みとなっている。
トランプ氏、ダボス会談後に「枠組み」提示 関税カードも一旦引く
@T COMニュース（毎日新聞提供）によると、トランプ氏は1月21日、スイス東部ダボスでNATOのマルク・ルッテ事務総長と会談後、SNSでグリーンランドを含む北極圏全体に関する「将来の枠組み」で一致したと説明し、交渉責任者にバンス副大統領、ルビオ国務長官らを充てる考えも示した。
同記事では、米国が「領有」に反対する欧州8カ国へ2月から課すとしていた追加関税を見送ったとも伝えている。テレビ朝日も、トランプ氏が枠組み合意を強調し、追加関税の発動撤回を表明したと報じた。野村総合研究所の解説は、米国がグリーンランドにすでに軍事拠点（ピツフィク空軍基地）を持つ点を踏まえ、協議が「拠点運用の拡張」と結びつきやすい構図を示している。
基地と鉱物資源が焦点に デンマークは「レッドライン」強調
英ガーディアンは1月22日、英デイリー・テレグラフの報道内容として、米軍基地のある一部地域に米国の主権を認める案が検討され、英国がキプロスで運用する基地の「英国領扱い」を参照していると伝えた。さらに同紙は、米国がデンマークの許可なしにレアアースなどの採掘に関与し得る、との見立ても紹介している。
一方でガーディアンによれば、デンマークのラーシュ・ルッケ・ラスムセン外相は米国の北極圏での安全保障上の懸念に向き合う姿勢を示しつつ、王国としての「レッドライン」を尊重する必要があると述べた。ルッテ氏も「やるべき仕事が多い」と慎重姿勢で、NATO報道官は主権に関する妥協案をルッテ氏が提示した事実はないとしている。
今回の焦点は、同盟内の安全保障協力が「基地運用の裁量」から「領域支配に近い権限」へ滑りやすい点にある。北極圏の軍事・資源競争が強まるほど、線引きの曖昧さは各国の国内政治に直結し、合意の持続性を損なう。関係当事者が納得できる統治と利益配分の設計がなければ、枠組みはむしろ対立を固定化させる。
