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トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、米ロの新戦略兵器削減条約「新START」（核弾頭と運搬手段の上限を定める）が2026年2月5日に期限を迎えることについて、失効しても構わないとの認識を示した。ロシア側が提案していた「失効後も1年間は自主的に上限を守る」措置にも否定的とされ、核管理の空白が現実味を帯びてきた。
「上限」より先に揺らぐ、検証と見通し
新STARTは、米ロ双方の配備戦略核弾頭を1550発、配備済みの運搬手段を700基（機）までに抑える枠組みだ。失効すれば法的な上限が消えるだけでなく、データ交換や査察といった「相手を見張る手順」も制度として立ち消えになる。机上の数字より、担当者が次の申告や確認の予定を組めなくなる不確実性が大きい。
実務面では、査察はコロナ禍以降に止まり、米ロ関係の悪化で再開の糸口も細いとされる。それでも条約が残っている限り、上限の“基準線”は意識されやすい。基準線を外す自由を得る一方、相手の増強を疑えば自国も積み増す圧力が強まる。核軍縮の予算・配備の判断が連鎖するのか、失効前に抑制策や情報公開で穴埋めできるのかが次の焦点だ。
「より広い合意」への道筋と、埋まらない溝
トランプ氏は、失効後に「より良い合意」を目指せるとの見方を示し、枠組みに中国も含めたい考えをにじませた。ただ、中国は核軍縮交渉への参加に消極的とされる。ロシアのプーチン大統領が、失効後も1年間は自主的に上限を守ると提案し、米側にも同様の対応を求めたが、米側が歩調を合わせる気配は乏しい。交渉の入口で、相手が何を守るのかが定まっていない。
新STARTは2011年に発効し、2021年に5年延長されたが、これ以上の延長はできない。さらにロシアは2023年、査察を含む履行の枠組みへの参加停止を表明し、条約の“動く部分”はすでに傷んでいる。失効を前提にするなら、米側は①失効後の上限設定をどうするか、②中国をどう扱うか、③ロシアとの検証手段をどう復元するかを同時に迫られる。次に問われるのは、2月5日までに「代替の歯止め」を用意できるかである。
参考・出典
- 'If it expires, it expires,' Trump tells NYT about US-Russia nuclear treaty
- U.S., Russia Extend Arms Reduction Treaty > U.S. Department of Defense > Defense Department News
- Press Release: 100 Days to Expiration of Last U.S.-Russian Nuclear Arms Limitation Treaty | Arms Control Association
- Morality, military might and a sense of mischief: key takeaways from Trump’s New York Times interview | Donald Trump | The Guardian
