米トランプ大統領 ロシア・プーチンと米特使会談を「まずまず」も和平は見通せず

「まずまず良い協議」トランプ氏 ロシアとの会談評価も和平の行方は不透明

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アメリカのトランプ大統領は3日、ロシアのプーチン大統領と米特使との会談について「まずまず良い協議だった」と語った。一方で、ウクライナの和平協議がこの先どの方向へ進むのかは「まだ見通せない」とも述べ、期待と不安が入り交じる局面にあることをにじませた。

前線と市民にとって見えない和平の行方

今回の会談は、ウクライナの人々と同盟国に何をもたらすのか──この記事はその問いから出発する。会談は、プーチン氏がモスクワのクレムリンでトランプ氏の特使らと数時間向き合う本格協議だった。ロシア側は一部の米提案を受け入れる姿勢を見せたものの、占領地域の扱いなど核心では妥協に至っておらず、この溝の深さが「まずまず」という評価と先行き不透明さを同時に生んでいる。

その間も、ウクライナの東部や南部では無人機攻撃などが続き、停戦の兆しは見えにくい。欧州各国は軍事・財政支援を続ける一方で、「ロシアは和平への姿勢を装っているだけだ」との疑念も強めていると、AP通信やワシントン・ポストは伝える。同じ3日には、国連総会がロシアによるウクライナ人児童の強制移送を非難し即時帰還を求める決議を採択しており、最前線の家族にとって和平は子どもを取り戻せるかどうかという切実な問題でもある。

トランプ流仲介が抱える期待とリスク

トランプ政権は、不動産開発で知られるスティーブ・ウィトコフ特使や娘婿のジャレッド・クシュナー氏を起用し、首脳どうしの距離感を生かした「ディール型」の仲介を進めている。だが各紙の報道では、米側の和平案にはウクライナの領土放棄やNATO拡大の制限が盛り込まれているとされ、キーウや欧州首都では「ロシア寄りだ」との警戒も根強い。短期決着を急ぐほど、戦後の安全保障や賠償の議論が置き去りになるリスクも指摘される。

今後は、ウィトコフ氏らがフロリダでウクライナ側の交渉責任者と会う予定だが、領土問題や安全保障、連れ去られた子どもの帰還など、テーブルに載せるべき論点は山積している。トランプ氏が口にした「まずまず良い」印象が、前線の兵士や避難民の生活にどう結び付くのかは依然見通せない。和平への近道を探る動きが加速するほど、そのコストとリスクを誰がどこまで負うのかという問いが、いっそう重くのしかかっている。

参考・出典

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