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米国の移民対策を担う国土安全保障省で人事が動いた。トランプ大統領は米国時間3月5日（日本時間6日）、クリスティー・ノーム長官を交代させると自身のSNSに投稿し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を充てる考えを示した。第2次政権で閣僚が職を離れるのは初めてだ。
更迭発信 後任マリン指名
FNNプライムオンラインによると、トランプ氏はノーム氏を「アメリカ大陸の盾」と呼ぶ西半球の新たな安全保障構想の担当特使に回し、同月7日に正式に説明する方針だという。表向きは新任務への配置換えだが、実態は更迭と受け止められている。
後任に挙がったマリン氏は、3月31日付で就任するとされた。ただ、政府系メディアのGovernment Executiveは、国土安全保障長官は上院承認が必要で、実際の交代時期は確定していないと伝える。人事が議会日程に左右される余地が残る。
ノーム氏を巡っては、ミネソタ州での大規模な不法移民取り締まり作戦の対応が批判の的になっていた。テレビ朝日によると、捜査官が抗議していた市民を射殺した事件で、ノーム氏が犠牲者を「テロリスト」と決めつけたことなどが反発を強め、与党内にも不満が広がった。
強硬策のつまずき 広告費証言も火種
AFPは、ノーム氏が上院公聴会で、国土安全保障省の広告キャンペーン（約2億2000万ドル）を「大統領が直接承認した」と証言した点も、トランプ氏の不興を買ったと報じた。FNNプライムオンラインは、トランプ氏がインタビューで関与を否定したとも伝えている。
さらにGovernment Executiveは、同省が予算失効で「閉鎖」状態にある一方、職員の多くが給与の当てがないまま業務を続けていると報道した。現場の緊張が高まる局面でトップが交代すれば、移民執行の手続きや統制をめぐる混乱が拡大する懸念もある。
国境管理は強硬さだけで回らない。捜査の基準、現場の統制、説明責任を整え、議会が予算と監視を通じて制度を支える必要がある。これらが欠けたまま人事だけで立て直しを急げば、取締りの正当性が揺らぎ、行政の実行力も削られていく。
