トランプ大統領、キューバ政府とディール目指す 燃料締め付けで交渉迫る

キューバへ交渉要求、トランプ氏 人道危機回避へディール促す

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米国がキューバへの圧力を強める中、トランプ大統領は現地時間1月31日(日本時間2月1日)、キューバと「ディールに達する」との見通しを口にし、交渉に出るよう改めて求めた。人道危機は避けられるとの考えも示し、燃料面の締め付けを交渉カードにする姿勢が鮮明になった。

対キューバ圧力加速 「ディール」言及

発言は大統領専用機内で記者団に語ったもので、「人道的危機になる必要はない」と述べたとロイターが報じている。同氏は、キューバ側が米国に接触し取引を望むとの見方を示した。

さらに「キューバは極めて厳しい状況にある。ベネズエラの資金と石油でやり繰りしていたが、今はそれも途絶えている」とも指摘したという。ロイターによると、ベネズエラは2025年にキューバ最大の供給国で、島の需要の約3分の1を賄っていた。

今回の発言は、キューバ向けに石油を供給する国への関税をちらつかせた動きの直後に出た。燃料の流れを細らせることで、ハバナに譲歩を迫る構図である。

燃料供給網に波紋 メキシコ判断材料

ロイターは、メキシコが対米関係への影響を踏まえ、キューバ向け石油の継続を見直していると報じた。制裁の射程が第三国に及ぶほど、供給網は揺れやすくなる。

AP通信によると、トランプ政権はキューバへの経済圧力を強めつつ「接触」を始めたと説明しており、メキシコのシェインバウム大統領は人道危機につながり得るとして懸念を示した。ジャパン・タイムズは、ディアスカネル大統領が移民問題の調整以外の対話を否定したと伝えている。

燃料を交渉のてこにするやり方は即効性がある一方、生活インフラを直撃しやすい。交渉を引き出す狙いが、社会不安や域内の対立を深める結果にならないか。米国の「圧力と対話」をどう組み合わせるのかが、次の焦点になりそうだ。

参考・出典

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