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グリーンランドの「取得」を掲げて欧州に圧力を強めてきたトランプ米大統領が、21日にスイス・ダボスで方針転換した。領有に反対する欧州8カ国へ予定していた追加関税を撤回し、「武力は使わない」と明言。NATOと将来協議の大枠で合意したという。
関税カードを引っ込め、ルッテ事務総長との協議を前面に
テレビ朝日系によれば、トランプ氏はダボス滞在中にNATOのルッテ事務総長と会談し、北極圏とグリーンランドをめぐる「将来的な合意の枠組み」を構築できたとして、2月1日に予定していた追加関税を取りやめると表明した。
英ガーディアンは、対象がデンマークや英独仏など8カ国で、関税率は当初10%で、6月1日から25%に引き上げる可能性にも言及していたと伝えた。強硬姿勢がNATO同盟を揺らぎかねないとの警戒が高まっていた。
米誌TIMEは、トランプ氏がグリーンランド取得をめぐり「武力は使わない」と初めて明確に口にした点を重くみる。トランプ氏は一方で、ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」や重要鉱物へのアクセスが交渉の論点になり得るとも語り、取引の枠組み作りは続く構えだ。
欧州は「脅し」に反発 貿易協定の承認延期で牽制
追加関税の方針が示された段階では、英スターマー首相が「完全に誤りだ」と批判し、仏マクロン大統領も関税を使った圧力に反対姿勢を示したと、テレビ朝日系が報じた。欧州側は、安全保障と通商を結び付けるやり方そのものを問題視している。
今回の「撤回」と「不使用宣言」は、通商と安全保障を同じ交渉台に載せる米国流の圧力が、同盟側の結束と制度対応で限界に突き当たり得ることを示した。北極圏の抑止と資源をめぐる利害が交錯する以上、対立が沈静化するかは、当事者の合意手続きと透明性が担保できるかにかかる。
