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トランプ米大統領が、自身の納税申告情報の流出をめぐり、政府の中枢機関を相手取って巨額の賠償を求める異例の訴訟に踏み切った。現地時間29日（日本時間30日）、財務省と内国歳入庁（IRS）に対し、少なくとも100億ドル（約1兆5300億円）の損害賠償を求めて提訴した。データの守秘を前提に動く税務行政の根幹が問われる形だ。
税務データ漏えい 100億ドル賠償請求
AP通信によると、訴状はフロリダ州の連邦裁判所に提出された。原告はトランプ氏に加え、息子のドナルド・ジュニア氏、エリック氏、不動産事業を担うトランプ・オーガニゼーションで、税務当局側が機密情報を守る義務を果たさなかったと主張している。
問題の中心にあるのは、IRSの元契約職員チャールズ・エドワード・リトルジョン受刑者による情報持ち出しだ。AP通信は、リトルジョン受刑者が2018年から20年にかけ、トランプ氏らの税務情報をメディアに提供したと伝えている。検察は当時の漏えいを「IRS史上前例がない」と位置付けたという。
アクシオスによれば、訴状は「個人情報を含む税務申告関連情報が不正に漏れた」として、技術的な対策や職員・委託先の管理、監視などの予防措置が不十分だったとする。納税者の税務情報は原則として厳格に秘匿される建て付けであり、その前提が崩れた場合の影響は、当事者の名誉や事業面にとどまらない。
契約管理の甘さ 政府負担リスクも
AP通信によると、リトルジョン受刑者は民間企業ブーズ・アレン・ハミルトンに所属していた時期があり、財務省は今週に入り同社との契約を打ち切ったと発表した。委託先を含む運用体制のどこに穴があったのかが、裁判の重要な争点になる。
NBCニュースが配信した記事によれば、今回の提訴は大統領としての職務ではなく「個人として」起こした位置づけだという。一方で、連邦政府が敗訴して賠償を支払う事態になれば、原資は公的資金となり、納税者が間接的に負担する構図になりうる。
税務情報の守秘は、納税者の協力を前提に税務行政を成立させるための制度的な土台である。今回の訴訟は、個人データの保護を「規程」ではなく「運用」で担保できていたか、特に委託先を含むアクセス権限の設計と監視が機能していたかを突き付ける。勝敗にかかわらず、政府機関のデータ管理を説明可能な形に整え、再発防止策を具体化できるかが、次の焦点となる。
