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トランプ米大統領は2026年1月7日、2027年度の国防予算を「1兆5000億ドルにすべきだ」と自身のSNSで示した。議会が承認した2026年度の約9010億ドルを大きく上回る水準で、発言を受けて防衛関連株が時間外取引で上昇した。
増額観測が株価を押し上げたが、現場は「受注」より「生産」
時間外ではロッキード・マーチンが6%超、ゼネラル・ダイナミクスが4%台、RTXが3%台上がり、市場は増額観測をまず好感した。ミサイル、防空、艦艇、宇宙・通信など、国防予算は幅広い供給網に波及するためだ。
一方で、企業側が直面する課題は「予算総額」だけでは決まらない。実際の契約は、装備の優先順位や調達の年次、部品不足、労働力確保に左右される。投資家の期待が先行しても、現場の増産が追いつくかは別問題になる。
国防予算は「方針」と「支出」が別立て、議会の手続きが関門
国防政策を定める国防権限法（NDAA）は、国防総省などの事業に「予算を充ててよい」と枠を示す法律だが、実際に支出できるかは別の歳出法で決まる。大統領の発言がすぐ翌年度の支出に直結するわけではなく、最終的には議会の審議と採決が不可欠だ。
大幅な増額は、装備更新や抑止力の強化を進めやすくする半面、財政赤字や他分野の歳出を圧迫しうる。次の焦点は、政権が増額の内訳と財源をどう示し、議会がNDAAと歳出法の両方でどこまで歩み寄るかに移る。
