政府、日本版DOGEの見直しを加速 基金約200件を対象に2027年度予算の財源確保へ
政府は2026年10月9日、首相官邸で租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する第3回関係閣僚等及び副大臣会議を開いた。木原官房長官は、各府省庁の自己点検結果が予算や税制改正の要求・要望に十分反映されていないとの認識を示し、2027年度予算編成に向け、年末にかけて見直しを深掘りするよう求めた。
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政府は2026年10月9日、首相官邸で租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する第3回関係閣僚等及び副大臣会議を開いた。木原官房長官は、各府省庁の自己点検結果が予算や税制改正の要求・要望に十分反映されていないとの認識を示し、2027年度予算編成に向け、年末にかけて見直しを深掘りするよう求めた。
防衛省は2026年8月31日、2027年度予算の概算要求に過去最大の8兆8908億円を計上した。人工知能(AI)や無人アセット、宇宙・通信分野など「新しい戦い方」への対応を重点化する一方、安全保障関連3文書の改定に関わる事業などは金額を示さない事項要求とした。
時事通信によると、財務省が2026年8月31日に締め切った2027年度予算の一般会計概算要求は、143兆円超となる見通しだ。2026年度の概算要求・要望額122兆4454億円を20兆円超上回り、4年連続で過去最大を更新する見込みとなった。
法務省と文部科学省は2027年度予算の概算要求で、外国人関連施策を大幅に増額した。毎日新聞によると、法務省は出入国・在留管理に807億円、文科省は日本語教育支援に113億円を要求した。いずれも要求段階で、予算化は確定していない。
時事通信は2026年8月26日、法務省が2027年度予算の概算要求で約9856億円を求める方針を固めたと報じた。出入国在留管理関連経費は807億円とし、渡航前の情報提供と認証を求めるJESTAの導入準備などを盛り込むという。
AFPと聯合ニュースによると、北朝鮮は2026年8月22日(現地時間)、日本の防衛省が2027年度予算の概算要求に約8兆9000億円を計上する見通しだとの報道を受け、軍事費増額は「侵略戦争」の準備を進める軍備増強につながると非難した。要求額は政府予算として未確定だ。
2026年8月21日のロイター報道によると、財務省は2027年度予算の概算要求で、国債の利払い費を積算する想定金利を3.8%程度とする方向で調整している。同水準となれば、要求段階では1998年度以来29年ぶりの高水準となる。
台湾の頼清徳総統は2026年8月17日(現地時間)、2027年度の国防予算について、年度予算と特別予算を合わせて1兆1225億台湾ドルとし、初めて1兆台湾ドルを超える方針を明らかにした。GDP比3%超を維持し、過去最大となる見通しで、行政院は20日に予算案を正式に示す予定だ。
報道によると、文部科学省は2027年度予算で、次世代革新炉の社会実装に向け、JAEAの人員増強、実証炉開発に必要な技術の獲得、安全性向上に資する研究基盤の整備を一体的に進める新規事業を検討している。政府の官民投資ロードマップにも、JAEAの技術基盤・人的資源の強化などが盛り込まれている。
時事通信によると、防衛省は自前システムで管理してきた機密性の高い防衛情報について、民間クラウドでの運用へ移行する方針を固めた。2027年度予算で移行準備経費を要求し、衛星や無人機から得るデータの横断分析やAI活用を本格化させる。
トランプ米大統領は2026年1月7日、2027年度の国防予算を「1兆5000億ドルにすべきだ」と自身のSNSで示した。議会が承認した2026年度の約9010億ドルを大きく上回る水準で、発言を受けて防衛関連株が時間外取引で上昇した。
国家の安保方針を束ねる「戦略三文書」を、政府が改定の工程に載せる構えだ。共同通信は2025年12月28日、政府が2026年夏に骨子案を作り、同年8月末の2027年度予算の概算要求へ織り込む段取りを検討していると報じた。防衛費の伸び方を、政策文書で先に形にする狙いがにじむ。