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米ホワイトハウスは3月25日（日本時間26日）、イランが軍事的敗北の現実を受け入れなければ、トランプ大統領がさらに強い攻撃に踏み切る用意があると警告した。レビット報道官は記者会見で、イランは判断を誤るべきではないと牽制した一方、協議はなお続いており、今後も実りあるものになり得るとの認識も示した。AP通信が前日に伝えた停戦案の動きと合わせ、軍事圧力と交渉を並行させる姿勢が改めて鮮明になった。
ホワイトハウス、敗北受け入れ迫る 攻撃拡大示唆と協議継続
レビット氏は、トランプ氏が威嚇だけに終わることはないと強調し、イランが現状を受け入れないなら、これまで以上に厳しい打撃を科す構えだと述べた。発言は、イラン側に早期の譲歩を迫る圧力としての色彩が濃い。同時に、3月23日に大統領が協議は有望だと述べた流れを引き継ぎ、対話の窓口自体は閉じていないと説明した。
ホワイトハウスは今月初めから、対イラン作戦の目標として海軍戦力の無力化や弾道ミサイル脅威の除去、核兵器保有の阻止を前面に掲げてきた。今回の発言は、その軍事目標を維持したまま、交渉でも譲歩を引き出そうとする構図を示したものといえる。強硬な表現を使いながらも、全面的な外交断絶には踏み込んでいない点が特徴である。
停戦仲介の地ならし進む パキスタン経由の提案浮上
AP通信によると、米政権は15項目の停戦案をパキスタン側の仲介でイランに提示したとされる。協議再開の開催地としてもパキスタンやトルコの名が取り沙汰されており、水面下の接触は続いているもようだ。軍事的には強い言葉で圧迫しつつ、外交面では仲介国を通じて着地点を探るという二層構えが、足元の対イラン対応の軸になっている。
今回の発言は、米政権が戦況の主導権を握っているとの認識を内外に示す狙いが大きい。ただ、強硬な警告がそのまま追加攻撃に直結するかはなお不透明で、今後は仲介国を通じた協議がどこまで具体化するかが焦点になる。軍事圧力と外交交渉のどちらが先に動くかで、中東情勢の緊張度は大きく変わりそうだ。
