イラン核能力再建に言及、トランプ氏が追加攻撃を示唆

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2025.12.30

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

トランプ米大統領は2025年12月29日（米東部）、イスラエルのネタニヤフ首相と並んで臨んだ会見で、6月の米軍攻撃で破壊したとする施設とは別に、イランが核関連の能力を立て直している可能性に言及した。再び兵器開発を進めるなら、追加の軍事行動も辞さない姿勢を示した。

「再建の兆し」発言が中東の緊張を押し上げる

焦点は、攻撃の成否よりも「次にどこを標的にし得るか」に移りつつある。Reutersは、トランプ氏が最新の情報にもとづいて次の強力な攻撃を支持する可能性に触れたと伝えた。6月に攻撃対象とされたフォルドゥ、ナタンズ、イスファハン以外の拠点を示唆した点は、抑止の射程を広げる発言でもある。

ただ、強硬な警告は、軍事的な不確実性を減らす一方で、外交の余地を狭める面もある。実際に攻撃が現実味を帯びれば、湾岸の海運や保険料、エネルギー市場が先回りして反応しやすい。会見の場にネタニヤフ氏が同席したこと自体が、イスラエルの安全保障上の要請と米国の意思決定が近い距離で動くことを印象づけた。

検証の空白をどう埋めるか、選択肢は絞られている

核開発の「再建」を語るうえで鍵になるのが検証である。IAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長は2025年6月20日の国連安保理で、フォルドゥが60%濃縮の主要拠点だと説明し、複数施設で被害が出ている状況も報告した。だが査察が十分に機能しなければ、衛星画像や断片的な情報で疑念が増幅しやすい。

論点は単純な「強硬か融和か」ではない。高濃縮ウランの在庫や遠心分離機の状況を把握できなければ、米国は抑止のための威嚇を強めがちになり、イラン側は主権や安全保障を理由に監視を拒みやすくなる。軍事圧力で時間を稼ぐのか、検証枠組みの回復を優先するのか。会見での強い言い回しは、その二者択一を現場に突きつける形になっている。

「再建の兆し」発言が中東の緊張を押し上げる

検証の空白をどう埋めるか、選択肢は絞られている

参考・出典