政権移行に非協力なら再攻撃、トランプ氏が軍事圧力示唆

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2026.01.04

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トランプ米大統領は記者会見で、米国主導の政権移行にベネズエラ側が協力しない場合、再び攻撃する可能性があると警告した。米軍がニコラス・マドゥロ政権を排除したとされる直後だけに、移行の「条件」が軍事圧力で示された形だ。政権移行が合意形成なのか、威嚇による統治なのかが焦点になる。

「協力しなければ再攻撃」移行交渉に残る選択肢

共同通信によると、トランプ氏は記者会見で、米主導の政権移行に協力しない場合に「再攻撃」もあり得ると述べた。移行の実務を担う官僚や軍、暫定政権を名乗る勢力に対し、従えば保護、拒めば追加攻撃という二者択一を突きつけたに等しい。ワシントンの発言がそのまま現地の治安判断に直結し、行政機能の復旧よりも「様子見」が先に立つ懸念がある。

現地では、夜間の爆発音や低空飛行の目撃が伝えられ、首都カラカスの混乱は長引いている。AP通信は、米側がマドゥロ氏と妻の身柄を確保し、米国が当面ベネズエラの運営に関与する考えを示したと報じた。統治の空白を埋める名目でも、攻撃の「次」をちらつかせれば、移行に必要な受け入れ先の合意形成はむしろ難しくなる。

国連安保理が緊急協議へ正当性とコストの論点

国際社会の反発も広がっている。Reutersによると、国連安全保障理事会は米国の軍事行動を受け、2026年1月5日に会合を開く見通しだ。国連のグテレス事務総長は「危険な前例」だとして国際法の順守を求めた。ベネズエラ側は国連憲章違反だと訴え、米側は自衛権（憲章51条）を根拠に挙げる構図で、正当性の争点が前面に出ている。

論点は単純な賛否ではない。政権移行を急げば治安は握りやすい一方、外からの主導が強いほど「新体制の正統性」が弱まるというトレードオフがある。さらに「再攻撃」を条件として掲げれば、抵抗の口実を与え、民間人の被害リスクも跳ね上がる。誰が暫定的に行政を回し、どの手順で選挙や権限移譲につなげるのか――移行の期限と手続きが示されるかどうかが次の焦点になる。