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国境をまたぐ技術の供給網に、共通の「信頼の物差し」を置こうという動きが出た。ミュンヘン安全保障会議に合わせて2月13日、Microsoftやエリクソンなど15社は、開発場所や提供企業の国籍に左右されずに技術を安全に使うための枠組み「Trusted Tech Alliance（トラステッド・テック・アライアンス）」を立ち上げた。
国籍問わない安全利用 5原則
エリクソンの発表によると、連盟は通信ネットワーク、クラウド基盤、半導体、ソフトウェア、AIまでを含む「技術スタック」を対象に、透明性と安全性をそろえることを狙う。各国が重要インフラの保護やデータ管理を重視する一方、供給網の複雑化でリスクの見えにくさも増している点が背景にある。
掲げた原則は5つだ。企業統治と倫理、運用の透明性と安全な開発および独立した評価、強固なサプライチェーン管理と安全監督、開かれた協調的で強靱なデジタル環境、法の支配とデータ保護の尊重である。要するに「どこで作られたか」ではなく、「どう作り、どう運用し、どう説明できるか」を基準にするという考え方だ。
また、調達先にも安全・品質の保証を求め、契約面でも担保する姿勢を打ち出した。連盟は政府や顧客とも連携し、信頼を確認できる実務へ落とし込むとしている。
参加15社 クラウド・通信・半導体横断
参加企業にはMicrosoft、エリクソンのほか、AWS、Google Cloud、SAP、ノキア、NTT、ラピダス、Anthropic、Cohere、Jio Platforms、Saab、Hanwha、Cassava Technologies、Nscaleが含まれる。通信からクラウド、AI、半導体まで幅広い顔ぶれをそろえ、特定領域だけでなく全体最適をうたう点が特徴となる。
エリクソンのボリエ・エクホルムCEOは、一社や一国だけでは安全で信頼できるデジタル基盤を築けないとの考えを示し、同じ方向を向く企業が検証可能な慣行を共有する意義を強調した。
ただし、原則を掲げるだけでは調達や規制の現場は動きにくい。第三者評価の枠組み、監査結果の開示水準、事故時の責任分界と是正手順までを具体化できるかが実効性を左右する。各国・各業界で既存の認証や法令との整合も問われ、連盟は「信頼」を測れる運用設計を迫られる。
