台湾半導体大手TSMC AI向け増産で増収増益、設備投資520〜560億米ドルに

TSMC、AI需要で増収増益 26年設備投資を最大560億ドルへ

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AI向け先端半導体の増産競争が、TSMCの収益と投資計画を同時に押し上げた。2026年1月15日に公表した2025年10~12月期決算は増収増益となり、同社は2026年の設備投資を520億~560億米ドルへ引き上げる方針も示した。

AI需要が押し上げた四半期 先端ノードの比重

EE Times Japanによると、売上高は1兆460億9000万ニュー台湾ドル(337億3000万米ドル)で前年同期比20.5%増、前四半期比5.7%増だった。純利益も5057億4000万ニュー台湾ドル(160億1000万米ドル)と前年同期比35.0%増、前四半期比11.8%増となった。

伸びを支えたのは、AI向けの高性能プロセッサや関連アクセラレータに使われる先端プロセスの需要である。Investopediaは、同社の好決算が半導体株全体の強材料として受け止められたと報じている。

Investors.comによれば、製造ノード別では3nmがウエハー売上の28%、5nmが35%、7nmが14%を占め、7nm以下の先端プロセス比率が一段と高い構図が続く。つまり、AI投資の波が「最先端の供給能力」を持つ企業に利益を集中させている。

設備投資を上積み 26年の供給力拡張が焦点

先行きについても強気の数字が示された。InvestopediaやData Center Dynamicsは、TSMCが2026年1~3月期の売上高見通しを346億~358億米ドルとしたと伝えており、AI関連の受注が短期的にも底堅いとの見方を補強する。

投資面では、Data Center Dynamicsが2026年の設備投資を520億~560億米ドルと報道。EE Times Japanは、その7~8割を先端プロセスに充てる計画だとしており、需要の中心が引き続き先端領域にあることを前提にした配分といえる。

大型投資は供給制約の緩和につながる一方、製造装置・材料の調達や先端パッケージングの能力拡張が追いつくかが実行段階の焦点となる。AIブームが「計算資源の争奪」から「製造能力の争奪」へ重心を移す中、TSMCの投資実行は業界全体の供給計画を左右しやすい局面に入った。

参考・出典

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