英国もSNS年齢規制へ議論加速　豪州の16歳未満禁止に追随か

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2026.01.20

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子どものSNS利用を年齢で線引きする規制が、オーストラリアに続いて英国でも現実味を帯びてきた。豪州では16歳未満のアカウント保有を止める枠組みが昨年末に施行され、今週は英国政府が「同種の禁止」を選択肢に入れた議論を前に、与野党と遺族の圧力が強まっている。

オーストラリアの制度が先行　罰金と「合理的措置」で事業者を縛る

オーストラリアで16歳未満のSNSアカウント作成・保有を抑える規制は、12月10日に発効した。豪eSafety Commissionerは、事業者に対し16歳未満がアカウントを作成・維持できないよう「合理的な措置」を求め、対象プラットフォームとしてFacebook、Instagram、TikTok、X、SnapchatのほかYouTubeなども挙げている。

規制の骨格は「子どもを罰する」のではなく、運営企業に実効性を担保させる点にある。ジェトロの整理では、違反した企業には最大で約4,950万豪ドルの罰金が科され得る。つまり、利用者の自己申告では限界があるという前提で、年齢確認や未成年排除の仕組みづくりを市場側に迫る設計だ。

ただし、年齢確認はプライバシーや導入コストと表裏一体で、抜け穴の有無が焦点になる。Impress Watchによると、Metaは施行後の対応として、16歳未満と判断されたアカウントを約55万件削除したと1月に公表しており、運用が始まった後も調整が続く構図が見える。

英国は「禁止」か「安全設計」か　政治圧力の中で選択を迫られる

英国では19日、16歳未満のSNS利用を禁じる案が再び注目を集めた。英ガーディアンは、SNS上の有害コンテンツが関与したとされる事件で、10代の子どもを失った遺族らがキア・スターマー首相に規制強化を求め、保守党のジョン・ナッシュ上院議員が子ども政策関連法案への修正として「一定期間内の全面禁止」を提案していると報じた。

フィナンシャル・タイムズは、政府が豪州型の禁止を含む選択肢を検討し、保護者や若者の意見を集める協議を進める見通しだと伝える。具体策には、SNSの年齢要件の引き上げや、無限スクロールなど“やめにくい設計”の抑制、学校でのスマホ取り扱いの厳格化も並ぶ。

年齢で一律に遮断する手法は分かりやすい一方、実務は年齢推定技術、本人確認、事業者の責任分界に行き着く。豪州の制度が「合理的措置」を軸に走り出した以上、英国の議論は、禁止の是非だけでなく、規制が副作用を生まないかという設計論まで踏み込めるかが試金石となる。