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英国防省は2026年1月3日（現地時間）夜、フランスと共同でシリア中部の地下施設を空爆したと発表した。過激派組織「イスラム国」（IS、別称ダーイシュ）が武器や爆発物を保管していた疑いがあるという。標的は古代遺跡パルミラの北方で、周辺に民間人の居住はなく、現時点で民間人への危険は確認されていないとしている。
住民被害を避ける設計、地下施設の「入口」を狙う
英側の説明では、地下施設そのものを直接破壊するのではなく、出入りに使われる複数の坑道入口を攻撃した。場所はパルミラ北方の山岳地帯で、居住地がない地域を選んだという。被害の詳細な評価は継続中だが、標的を「適切に攻撃できた」とする初期評価を示した。
作戦には英空軍のタイフーン戦闘機（Typhoon FGR4）が参加し、空中給油機ボイジャー（Voyager）が支援した。投下したのは誘導爆弾「ペイブウェイIV」（精密誘導弾）で、坑道の入口を狙う形だ。山中のトンネルは目視しにくく、情報の確度と爆弾の精度をどう両立させたかが、今後の説明責任の焦点になる。
ISは領土を失っても脅威は残る、連携の狙い
英国防省は、ISが2019年に軍事的に敗北した後も、再拡大を防ぐためシリア上空の警戒飛行を続けてきたとしている。今回の攻撃は、その監視の中で地下施設を特定し、仏軍機と共同で叩く判断につなげた形だ。攻撃対象を「武器・爆発物の保管」と位置づけたのは、ISの作戦基盤を削る狙いを明確にするためでもある。
一方で、ISは「領土支配の終わり=脅威の終わり」ではない。AP通信は国連専門家の見積もりとして、シリアとイラクに計5000〜7000人規模が残る可能性を伝えている。シリア政府から直ちに反応は出ておらず、地域の主権や対テロの枠組みも絡む。軍事的成果と政治的コストのどちらを優先するか、同盟国間での足並みが試される局面だ。
参考・出典
- Strikes on Daesh – GOV.UK
- Britain says it and France bombed suspected Islamic State arms dump in Syria | Reuters
- British and French warplanes strike suspected IS weapons facility in Syria | AP News
- British and French aircraft attack underground Islamic State weapons store in Syria | Syria | The Guardian
- Joint UK-French strike targets ISIS arms cache in Syria | The National
