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欧州の再軍備が急ピッチで進むなか、英国が西側同盟国と兵器調達を束ねる新たな多国間の防衛枠組みを提案する見通しとなった。13日付フィナンシャル・タイムズによると、共同購入の監督を通じてコストを抑え、装備の相互運用性も高める狙いがあるという。
共同調達監督 多国間防衛イニシアチブ構想
報道によると、キア・スターマー英首相は、英国と同盟国が参加する「多国間の防衛イニシアチブ」の創設を提起する方向だ。共同の兵器調達を監督し、再軍備に伴う重い支出を減らすことを柱に据える。
構想が浮上する背景には、各国がばらばらに調達することで価格交渉力が弱まり、仕様の違いが維持・運用コストを押し上げてきた事情がある。英政府内では、装備の標準化や共同購入を進めれば、限られた予算でも戦力を底上げしやすいとの見方があるとされる。
EU防衛資金枠 SAFEめぐる駆け引き
スターマー氏は今週末、ドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議（13日から15日）で構想に触れるとみられている。報道では、同会議の場で同盟国との防衛協力をいっそう深める必要性を訴え、各国首脳とも協議する予定だという。
あわせて、欧州連合（EU）が検討する防衛投資向け融資制度「SAFE」の第2弾に、英国が関与する可能性も取り沙汰されている。第1弾（1500億ユーロ規模）は拠出条件などをめぐり英国の参加がまとまらなかった経緯があり、制度設計と負担の線引きが、英欧協力の焦点になりそうだとガーディアンは報じている。
共同調達は「同じ装備をより安く買う」だけでなく、弾薬や部品の融通を利かせ、継戦力を底上げする効果がある。一方で、国ごとの産業保護や輸出規制、調達の主導権をどう配分するかが障害になりやすい。枠組みを実効性あるものにするには、意思決定の仕組みと費用負担の透明性を先に固める必要がある。
