英首相スターマー政権、16歳未満SNS禁止へ法改正急ぐ、AIチャットの抜け穴封鎖

英国、16歳未満のSNS禁止へ 豪州式導入で法改正急ぐ

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子どものSNS利用をめぐり、英国で規制強化の動きが一段と加速している。スターマー政権は16日(日本時間17日)、16歳未満を対象にオーストラリア式のSNS禁止措置を年内にも導入できるよう、法改正の手当てを急ぐ構えを示した。あわせて、AIチャットボットが安全規則の外側に残る「抜け穴」を塞ぐ方針も打ち出した。

16歳未満SNS禁止 年内導入へ制度設計

ガーディアンによると、政府は「最低年齢を設けるべきか」を含む意見公募を進め、結論が出た後に数カ月で実施に移れるよう、既存法案への修正で手続きを前倒しする考えだ。全面的な禁止を直ちに断定はしない一方、導入の選択肢は残した。

制度のモデルとして意識されているのが豪州の枠組みである。ジェトロによれば豪州では昨年12月、16歳未満の新規アカウント作成や保有を制限し、事業者に「合理的な措置」を求め、違反には高額の制裁金もあり得る設計にした。英国でも実効性の鍵は年齢確認の精度と執行体制になる。

AIチャットボット規制 オンライン安全法の抜け穴

CNAの報道では、英国のオンライン安全法は強い規制とされる一方、AIチャットボットの「1対1のやり取り」は、他者と情報共有しない限り対象外になり得るという。技術相のリズ・ケンダル氏は、この空白を近く埋める考えを示し、政府は6月までに提案を示すとしている。

背景には、生成AIが性的なディープフェイクなど有害な内容の拡散に使われ得ることに加え、子どもがボットと親密な関係を結ぶような使い方が広がっているとの懸念がある。英国はSNSだけでなく、対話型AIにも同等の「子ども保護」の枠をかけ、事業者責任を明確にする方向だ。

年齢で一律に線を引く政策は、子どもの安全を守る一方で、本人確認の強化と表裏になる。規制が進めば、プラットフォームは設計変更と監督対応を迫られ、利用者側には匿名性や利便性の後退が及ぶ。英国が求める「速さ」と「精度」を両立できるかが、同種の議論を抱える各国の現実的な基準になる。

参考・出典

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