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侵攻開始から4年の節目が迫るなか、ウクライナの電力網や鉄道が再び大きく揺さぶられた。現地22日夜からのミサイルと攻撃型無人機による一斉攻撃で、各地のエネルギー関連設備や鉄道インフラ、住宅に被害が出た。冬の需要期に電力と輸送を同時に狙う形となり、民生への圧力を強める狙いがにじむ。
電力網と鉄道狙い 侵攻4年目前の一斉攻撃
ロイターによると、攻撃は首都キーウと周辺に加え、黒海沿岸のオデーサなど複数地域に及び、少なくとも1人が死亡した。ゼレンスキー大統領は、主な標的はエネルギー部門だったとしたうえで、住宅や鉄道にも損害が出たと述べ、外交より攻撃を優先しているとロシアを非難した。
AFPBBも、エネルギーや鉄道インフラ、住宅への被害を伝えた。侵攻開始（2022年2月24日）から4年の節目を2日後に控えた時期での大規模攻撃となり、象徴的な日程に合わせて圧力を高めたとの見方が出やすい局面だ。
冬季は停電や暖房停止が生活に直結する。エネルギー施設への攻撃は、発電そのものだけでなく、送電網や変電所の復旧負担も増やす。結果として、工場稼働や公共交通の回復が遅れ、都市機能全体の回転を落とすことにつながる。
防空と復旧の消耗戦 支援の不透明感
テレビ朝日によれば、侵攻の長期化で発電所の復旧作業が厳冬下でも続いている。ウクライナの電力会社は、火力発電所への攻撃が累計で220回以上に達し、職員の死傷も出ていると説明しており、設備だけでなく人員面の損耗も重荷になっている。
鉄道も同様に、軍事輸送と物資の大動脈である一方、日常の移動や避難を支える基盤だ。Kyiv Independentは今月上旬にも無人機で鉄道施設が損傷した事例を報じており、断続的な打撃が積み重なる構図が続く。
今後の焦点は、防空能力の補強と復旧の速度をどこまで維持できるかにある。電力と輸送は相互に支え合うため、片方の遅れがもう片方の回復も鈍らせる。支援が細れば、修復の優先順位を絞り込む判断が増え、地域間の生活格差が広がりやすくなる。
