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ウクライナで電力不足が深まり、計画停電の範囲がさらに広がる恐れが出てきた。シュミハリ・エネルギー相は2月4日、直近の攻撃で需給の穴が埋まらないままだとし、ロシアが来週にも電力・暖房網を狙う追加空爆に踏み切る可能性があると警告した。
計画停電拡大警戒 発電不足と復旧遅れ
警告の背景にあるのは、ロシアによるエネルギー施設への攻撃が断続的に続き、発電の不足が大きい状態が続いている点だ。シュミハリ氏は、計画停電の時間割が「今後数日でさらに厳しくなる」リスクがあると述べたとロイターが伝えた。
首都キーウでは、集合住宅の暖房復旧に200超の緊急作業班が動いているという。暖房は冬場の生活基盤であり、停電と重なると給湯や通信、医療・物流にも影響が波及しやすい。
こうした状況を受け、当局は復旧作業の加速と同時に、家庭側にも停電の長期化を前提にした備えを促している。電力網の損傷が点在するほど、送電の迂回や需給調整の難度が上がるためだ。
来週の追加空爆懸念 暖房網直撃リスク
シュミハリ氏は、ロシアが「来週にも」エネルギー部門への新たな攻撃を準備しているとの見方も示した。狙いが発電所だけでなく、送電や地域暖房の系統に及ぶ場合、被害は局所では済みにくい。
ロイターによると、キーウのクリチコ市長は、2月初めの時点で暖房が使えない建物がなお多数残ると説明している。戦場から離れた地域でも、インフラへの打撃が市民生活を直接揺さぶる構図が続いている。
電力と暖房は、戦時の「後方」を支える最後の柱である。攻撃が繰り返されるほど、発電量の不足そのものよりも、修復の速度と部材の確保、系統の分散、そして防空でどこまで損傷を抑え込めるかが最大の焦点となる。
