南東部で電力供給が全面停止近く、ウクライナ当局が公表

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2026.01.08

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ウクライナのエネルギー省は2026年1月7日夜、ロシア軍の攻撃で南東部のドニプロペトロウスク州とザポリージャ州の電力供給が「ほぼ全面的に」止まったと通信アプリのテレグラムで明らかにした。重要インフラは予備電力（バックアップ電源）で稼働しているという。

止まるのは電気だけではない、都市機能が連鎖する

停電が長引くと、家庭の照明や暖房だけでなく、移動や通信、水にも影響が及ぶ。Reutersによると、ドニプロ市では停電で地下鉄が止まり、鉄道も運行や信号を「予備」に切り替えた。ザポリージャ州では空襲警報のサイレン停止や携帯通信の不安定化も伝えられた。

現地では「水を確保し、端末を充電しておく」といった呼びかけも出ている。冬の夜に室内が冷え、エレベーターが動かず、店の決済端末も止まる。生活の不便が一気に増える局面で、復旧の見通しと、電力の優先配分が焦点になる。

ロシアによるエネルギー網への攻撃は長期化しており、今回も送電網（グリッド）の要所が狙われた可能性がある。Reutersは、積雪や寒波が重なると停電と暖房の混乱が深まる恐れがあると伝えた。復旧作業は、空襲が続く中での点検と修理を迫られ、現場の負担が重い。

また、ザポリージャ周辺では外部電源（オフサイト電源）の途絶が原発の安全に影を落とす場面が繰り返されてきたと、IAEAの情報を引用する報道もある。復旧を急げば作業員の危険が増える一方、遅れれば住民の寒さと医療・水道の負担が増す。次に確認すべきは、被害の具体像と復旧の工程、計画停電の拡大有無である。