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ゼレンスキー大統領ウクライナ支援有志連合、1/3国内・1/6仏で会合、支援詰めへ

有志連合が支援協議へ、ウクライナと仏で首脳会合予定

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ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月30日、ウクライナ支援の「有志連合」が2026年1月3日にウクライナで国家安全保障顧問級の会合を開き、その後の1月6日にフランスで首脳級会合を予定していると明らかにした。参加国の内訳は示していない。戦闘が続く中で、支援の中身をどこまで具体化できるかが焦点になる。

年明けの会合ラッシュ、戦時の実務を動かす

年明け早々に会合を重ねる狙いは、停戦や安全保障をめぐる協議を途切れさせず、支援の意思決定を前倒しすることにある。会合がウクライナ国内で開かれる点は、前線の状況を踏まえて支援を設計する姿勢を示す。会議室の議論が、訓練や装備、資金の段取りに直結する局面だ。

ゼレンスキー氏は、国家安全保障国防会議書記のルステム・ウメロフ氏から、各国の顧問との調整結果を受けたと説明した。Reutersは、米国のトランプ政権チームも「効果的な形式」への参加に前向きだとして謝意を示したと伝える。年末年始でも交渉を止めないというメッセージを、会合日程そのものに重ねた形だ。

有志連合は何を決めるのか、残る「参加国」と「約束の強さ」

有志連合は英仏が主導し、AP通信は約30カ国が関わる枠組みだと伝えている。EU理事会は2025年7月の声明で、停戦後を見据えた「安心供与部隊」（停戦後の抑止を支える多国間の部隊）など、長期の安全保障の議論を進める考えを示していた。今回の会合は、その延長線上で各国の持ち分を詰める場になり得る。

ただ、今回の会合にどの国が加わるのか、各国が何をどこまで拠出するのかは現時点で不透明だ。首脳会合で合意文書や次の期限が示されるかが、支援の実効性を測る材料になる。安全保障の約束を強めれば抑止力になる一方、各国の国内調整が難しくなるとの見方も残る。

参考・出典

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